「中間マージン排除」爆弾炸裂！進次郎農相の大逆襲「備蓄米放出」中小農家と消費者が報われる…農業活性化の鍵はJA解体

　コメの供給不足深刻化を受けて、小泉進次郎農林水産大臣は備蓄米放出の追加表明を行い、市場に20万トンの米を放出する方針を示した。この大胆な措置は米価安定化と供給確保を目的としており、流通構造改革の端緒となる可能性を秘めている。この進次郎農相の施策がどのように農業の未来を変えるのか、そして価格安定へ向けた道筋がどのように築かれるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が未来をうらなうーー。

米価高騰を打破するため動き出した小泉進次郎農水大臣

　6月10日、小泉進次郎農林水産大臣は閣議後の会見で、令和3年産と令和2年産の備蓄米合わせて20万トンを、新たに随意契約（行政が話し合いによって契約する方法）で市場に追加放出する方針を表明した。これは、先に決定した備蓄米の放出に続くものであり、高騰する米価の安定化と消費者への供給確保に向けた断固たる意志を示すものと言える。

　かつて自民党農林部会長として農協改革に取り組んだものの、巨大な組織と既得権益の壁に阻まれた経験を持つ進次郎農相にとって、今回の米価高騰問題は、再び日本の農業が抱える構造的な問題に切り込む好機と捉えているのかもしれない。彼の逆襲が、今まさに始まろうとしている。日本の農業、特にコメの流通システムは、長年にわたりJA（農業協同組合）と一部の卸売業者が強固な影響力を持ち、その結果として非効率性が温存されてきた。今こそ、この旧態依然としたシステムを解体し、農家と消費者の双方が利益を得られる、透明で効率的な仕組みへと変革する時である。

　進次郎農相が国会で指摘したように、一部の大手米卸売業者の営業利益が前年比で500%にも達するという事実は、異常としか言いようがない。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、5月25日のPRESIDENT Onlineへの寄稿で、この利益増は米の「先入れ先出し」の原則と、JAからの仕入れ価格が1年間で8割も上昇したという特殊な価格変動による一時的なものである可能性を指摘している。

　しかし、例え一時的であったとしても、このような極端な利益の発生は、流通システムの中に歪みがあることを示唆している。ドン・キホーテを運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の吉田直樹社長が、5月に進次郎農相に提出した意見書は、この歪みの具体的な構造を白日の下に晒した。

農業の活性化にはJA解体がカギ。流通構造を変える時が来た