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「参院選で政権交代も起こり得る」都議選で歴史的大敗の石破政権、岸田前首相からの発言…「立民との大連立も」想定される3つの末路「消費減税は否定」

(c) AdobeStock

 夏の「大政局」を前に自民党内が騒がしい。昨年の衆院選で惨敗し、少数与党になった石破茂首相(自民党総裁)が率いる同党は6月の東京都議選でも歴史的大敗を喫した。7月20日投開票の参院選で敗北すれば、政権交代を許すことになる。そんな中、石破氏を支える岸田文雄前首相からは「連立も考え直さなければならないのではないか」と意味深長な発言が飛び出した。今後の政界はどうなるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「今度の山登りは『3つのルート』が考えられる」と指摘する。野党が掲げる消費減税などを真向から否定する自民……。選挙の混迷が予想されるーー。

目次

岸田前首相「政権交代も起こり得るかもしれない」

「与党が過半数を割れば、ますます物事を決められない政治になる。政権交代も起こり得るかもしれない」。自民党の岸田文雄前首相は6月25日、さいたま市での講演で、参院選で自民、公明両党が敗北することになれば政局に発展する可能性に言及した。「参院の過半数を確保する」ことが重要であるとしつつも、「野党とどう連携するか。連立も考え直さなければならない」と語ったのだ。

 この発言は、参院選の結果次第では現在の連立政権に他の党を加える連立枠組みの拡大を意味すると受け止められている。岸田氏は6月29日夜には、石破首相と都内のホテルで2時間ほど会談。自民党内の状況や参院選の行方などについて意見を交わしたもようだ。

 実は、このタイミングで前首相である岸田氏があえて「発信」したのには理由がある。自民党や各種調査を見ると、現時点で自民党と公明党は非改選組を合わせ、参院での過半数の議席を確保する可能性が高いとされる。だが、接戦区が多く、失言やスキャンダルがあれば情勢は一気に変わり得る。万が一、非改選組を合わせても過半数を割ることになれば2009年以来の政権交代を許すことになり、まずは「政権交代の悪夢」という危機感を党内に充満させることで組織・支持層の引き締めを図ったのだろう。

 自民党は6月の都議選で過去最低の21議席という大惨敗を喫した。共同通信社が6月28、29日に実施した世論調査によれば、与党が「過半数割れした方がいい」との回答は50.2%と過半数を上回る。「過半数割れしない方がいい」は38.1%で、比例代表の投票先は自民党が17.9%とトップを占めているものの、選挙区の投票先を見ると「与党系候補」は19.9%、「野党系候補」が32.6%で、まだまだ何が起きるのかわからない状況だ。比例投票先で3位の国民民主党(6.4%)や4位の参政党(5.8%)は勢いがみられている。

岸田氏は石破首相の「最大の後ろ盾」

 石破首相は参院選の勝敗ラインを与党で過半数とする。改選を迎える66人の現職のうち、50議席が目標ということだ。もちろん、50議席を下回れば石破首相は即退陣という道を歩むだろう。ただ、50議席以上という目標値に達しても政権運営を続けることは容易ではない。

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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