７月５日「日本沈没」の予言日…その時、日本経済はどうなるのか、国民はどうなるのか、経済誌元編集長の見解は
2011年3月の東日本大震災を“言い当てた”とされる漫画家・たつき諒氏が2021年の著作で「東日本大震災の３倍の津波」が2025年7月5日に押し寄せると“予言”した。その根拠はたつき氏が見た夢だというが、インターネット上では様々な憶測や陰謀論が飛び交っている。香港の航空会社が日本への定期便の減便を発表するなど影響が出ている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、その深層や「もし実際に災害が起きた場合はどうすればいいのか」を詳細に語るーー。
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根拠のない情報が、国境を越えて人々の行動を変容させた
7月5日に大災害が起きるという噂が、インターネットの片隅から社会全体へと染み出し、現実世界に影響を及ぼし始めた。発端は、ある漫画家が見たとされる予知夢である。東日本大震災を言い当てたとされる過去の実績が、新たな予言に奇妙な説得力を与えた。情報はSNSや動画共有サイトを通じて瞬く間に拡散し、特に海外で深刻に受け止められた。
香港の航空会社が日本への便数を減らし、在日中国大使館が渡航や不動産購入に注意を促すという異例の事態にまで発展した。日本の観光地では、外国人観光客の予約キャンセルが相次ぐなど、実体経済への被害も現実に発生している。根拠のない情報が、国境を越えて人々の行動を変容させたのである。
このような陰謀論や予言の類は、否定することが極めて難しい構造を持つ。専門家や公的機関が「科学的根拠はないデマだ」と明確に否定しても、信奉者の耳には届かないことが多い。陰謀論は、主流の知識や権威に対する根源的な不信を土台に構築される。専門家による否定は、陰謀を隠蔽しようとする権力側の動きと解釈され、かえって予言の信憑性を補強する材料に転化してしまう。今回の騒動の根拠が「予知夢」という、科学的な検証が原理的に不可能な個人的体験である点も、否定を困難にしている。科学の物差しで測れない事象に対して「科学で証明できないから嘘だ」と反論しても、「科学が万能ではない証拠だ」と一蹴されるだけである。
陰謀論の語り口は巧妙だ。検証可能な事実と、検証不可能な憶測を織り交ぜることで、物語全体の信憑性を高める。トカラ列島で群発地震が実際に起きているという事実や、南海トラフ巨大地震が高い確率で発生すると予測されているという事実が、「だから7月5日の予言も当たる」という飛躍した結論と結びつけられる。
