東大中退・堀江貴文氏「Fラン私大の学歴詐称なんかどーでもいい」…東洋大は本当にFランなのか、有権者はなぜ学歴にこだわるのか
静岡県伊東市の田久保真紀市長は、自身の「東洋大学卒業」という経歴について、市議会で追及された末、最終的に「除籍だった」と認め、速やかに市長を辞職する意向を明かした。有権者にとって学歴とは、単なるプロフィール以上の意味を持つ。限られた情報の中で、候補者の能力や倫理観を測る数少ない手がかりでもある。候補者と有権者の間にある“信頼”という名の契約が、いとも簡単に踏みにじられた結果となったが、田久保市長はなぜ、なぜ「卒業証書」を見せたと強弁しながら、実物は誰にも確認させなかったのか。市民を欺いた“都合のよい情報操作”の構造を、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
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東洋大学は「Fラン」ではない 事実とレッテル貼りの危うさ
実業家の堀江貴文氏が、静岡県伊東市の田久保真紀市長の辞意表明を報じるニュースを引用し、「Fラン私大の学歴詐称なんかどーでもいいだろ。」と自身のXアカウントに投稿した。一部の人々にとって、政治家の学歴は些末な問題に見えるのかもしれない。
しかし、この問題は「どーでもいい」話では断じてない。そもそも、堀江氏が揶揄する東洋大学はFラン大学などではない。大手予備校である河合塾が公表する最新の偏差値によれば、東洋大学の偏差値帯は40.0から57.5に及び、決して誰でも入れるような大学ではないし、数十年前にはもっと偏差値はあったと推察される。問題を矮小化するために、事実と異なるレッテル貼りをすることは、議論の本質を見誤らせる。田久保市長の問題の核心は、大学のランクではなく、公職に就く者が、有権者を欺いたという事実そのものにある。
一連の騒動の経緯は、市長という公職者の倫理観の欠如を浮き彫りにする。2025年5月の市長選挙で初当選した田久保市長の経歴には「東洋大学法学部卒業」と記されていた。市の広報誌や報道機関向けの資料にも、同様の学歴が記載されていた。疑惑が浮上したのは、6月上旬に市議会議員全員に「田久保市長は大学を卒業しておらず、除籍されている」という内容の匿名の告発文が届いたことがきっかけだ。
議会でこの疑惑を追及されると、田久保市長は驚くべき対応を見せた。告発文を「怪文書」と断じ、説明責任を放棄したのだ。
