東大中退・堀江貴文氏「Fラン私大の学歴詐称なんかどーでもいい」…東洋大は本当にFランなのか、有権者はなぜ学歴にこだわるのか

　静岡県伊東市の田久保真紀市長は、自身の「東洋大学卒業」という経歴について、市議会で追及された末、最終的に「除籍だった」と認め、速やかに市長を辞職する意向を明かした。有権者にとって学歴とは、単なるプロフィール以上の意味を持つ。限られた情報の中で、候補者の能力や倫理観を測る数少ない手がかりでもある。候補者と有権者の間にある“信頼”という名の契約が、いとも簡単に踏みにじられた結果となったが、田久保市長はなぜ、なぜ「卒業証書」を見せたと強弁しながら、実物は誰にも確認させなかったのか。市民を欺いた“都合のよい情報操作”の構造を、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

東洋大学は「Fラン」ではない 事実とレッテル貼りの危うさ

　実業家の堀江貴文氏が、静岡県伊東市の田久保真紀市長の辞意表明を報じるニュースを引用し、「Fラン私大の学歴詐称なんかどーでもいいだろ。」と自身のXアカウントに投稿した。一部の人々にとって、政治家の学歴は些末な問題に見えるのかもしれない。

　しかし、この問題は「どーでもいい」話では断じてない。そもそも、堀江氏が揶揄する東洋大学はFラン大学などではない。大手予備校である河合塾が公表する最新の偏差値によれば、東洋大学の偏差値帯は40.0から57.5に及び、決して誰でも入れるような大学ではないし、数十年前にはもっと偏差値はあったと推察される。問題を矮小化するために、事実と異なるレッテル貼りをすることは、議論の本質を見誤らせる。田久保市長の問題の核心は、大学のランクではなく、公職に就く者が、有権者を欺いたという事実そのものにある。

　一連の騒動の経緯は、市長という公職者の倫理観の欠如を浮き彫りにする。2025年5月の市長選挙で初当選した田久保市長の経歴には「東洋大学法学部卒業」と記されていた。市の広報誌や報道機関向けの資料にも、同様の学歴が記載されていた。疑惑が浮上したのは、6月上旬に市議会議員全員に「田久保市長は大学を卒業しておらず、除籍されている」という内容の匿名の告発文が届いたことがきっかけだ。

　議会でこの疑惑を追及されると、田久保市長は驚くべき対応を見せた。告発文を「怪文書」と断じ、説明責任を放棄したのだ。

除籍を「卒業」と言い張った代償——信頼失墜と終わらない追及

　あろうことか、疑惑の解明よりも、告発者を特定する作業に弁護士を通じて着手していると公言した。これは、問題をすり替え、批判の声を封じ込めようとする、極めて悪質な隠蔽工作である。市民の代表であるはずの市長が、自らへの疑義に対して真摯に向き合うのではなく、告発者を攻撃する姿勢を見せたことは、民主主義の根幹を揺るがす行為に他ならない。

　追い詰められた田久保市長は7月2日に記者会見を開き、自ら大学で確認したところ、卒業ではなく「除籍」されていた事実が判明したと涙ながらに認めた。卒業したと長年「勘違い」していたと弁明したが、この釈明がいかに信憑性に欠けるものであるかは、その後の行動が証明している。問題は、単なる記憶違いでは説明できない、意図的な欺瞞の存在である。

　7月7日、市議会は田久保市長に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決。同日、田久保市長は辞職の意向を表明すると同時に、再び市長選に立候補するという厚顔無恥な考えを明らかにした。7月11日には、地方自治法に基づく強い調査権限を持つ百条委員会が設置され、市長の経歴が記載された広報誌の作成経緯について、市の幹部への証人尋問が行われた。市の秘書広報課長は、市長から「卒業証書」とされる書類を見せられたと証言した。疑惑の核心である卒業証書の存在が、改めて焦点として浮かび上がった。

なぜ有権者は学歴にこだわるのか

　政治家の学歴は、有権者が投票先を決定する上で、決して無視できない重要な判断材料の一つである。有権者は、限られた情報の中から候補者の資質や能力を見極めなければならない。その際、客観的な指標として学歴に注目するのは、ある意味で合理的な行動と言える。オランダのフローニンゲン大学に所属する社会心理学者、ヨヘム・ファン・ノールトらが2023年に学術誌『パーソナリティ・アンド・ソーシャル・サイコロジー・ブレティン』で発表した論文『人々はいつ、なぜ高学歴の政治家を好むのか』は、この点を実証的に裏付けている。

　この研究は、有権者が候補者の能力を推し量る上で、その教育経歴を極めて重要な手がかりとして用いる傾向があることを明確に示している。興味深いことに、この傾向は高学歴の有権者に限った話ではない。

学歴は行政手腕を測るための「代理指標」として機能

　研究によれば、教育レベルが比較的低い有権者でさえ、自分たちとは異なる背景を持つ高学歴の候補者に対して、より高い能力や知性、問題解決能力を持つと想定し、好意的な評価を下す傾向が見られるという。これは、社会に根付く「学歴は能力の証」という一種の共通認識が、投票行動に深く影響していることを物語っている。

　つまり、学歴は単なる経歴の一部ではなく、候補者の持つであろう能力や将来の行政手腕を測るための強力な「代理指標」として機能しているのだ。だからこそ、田久保市長の学歴詐称は、単なる個人的な「勘違い」や「偽り」では済まされない。この行為は、有権者が候補者を正しく評価し、熟慮の末に一票を投じるという、民主主義の最も基本的なプロセスを根底から破壊するものである。有権者が信頼を寄せていた判断基準そのものを汚し、選挙の公正性を著しく損なう、極めて重大な裏切り行為と言わねばならない。市民を欺き、その信頼を裏切った以上、田久保市長がその職に留まることは許されない。辞職し、改めて民意を問う出直し選挙に臨むことは、政治家として最低限の責任の取り方であり、当然の帰結である。

疑惑の核心は「卒業証書」の正体にある

　疑惑の核心は、田久保市長が市議会議長や秘書広報課長に提示したという「卒業証書」の正体にある。中島議長の証言によれば、書類は「ちらっと」見せられただけで、内容を精査する時間は全く与えられなかった。秘書広報課長も、コピーを取ろうとしたところ「必要ないのではないか」と制止されたと証言している。この「ちら見せ」という行為は、極めて狡猾な心理的トリックである。瞬間的に書類を見せることで、相手の記憶には「何かを見せられた」という事実だけが強く刻み込まれる。

　一方で、内容を確認する機会を奪うことで、相手が抱く「確認できなかった」という不満や疑問を、あたかも自分自身の集中力不足や注意散漫のせいであるかのように錯覚させるのだ。この手法により、提示者は「私は証拠を見せた」と強弁できるアリバイを確保し、説明責任を果たしたかのような体裁を取り繕うことができる。責任を相手に巧妙に転嫁する、卑劣極まりない手口である。

　田久保市長の欺瞞は、物理的なトリックに留まらない。

市長の最後の“欺き”に市民はどう向き合うか

　記者会見での応答には、言語を巧みに操り、事実を事後的に作り上げようとする醜悪な意図が透けて見える。記者から「議長に見せた書類は何か」と繰り返し問われた際、田久保市長は「私としては、これで自分の経歴が分かっていただけるかなという意味でお見せした」「卒業を証明するものであろうと思ったので私も他の方にお見せした」と、全て過去形で答えている。「見せた」「思った」という完了した行為を強調することで、聞き手に対し「提示という行為は既に終わったことだ」という印象を植え付け、現在の説明責任から逃れようとしているのだ。実際に確認の機会を与えていないにもかかわらず、「見せた」という過去の行為を盾にする。これは、言語を利用した既成事実化であり、市民を愚弄する情報操作に他ならない。

　田久保市長の一連の行動は、フランスの認知科学者ベンジャミン・イカールが博士論文『嘘、欺瞞、戦略的省略：定義と評価』（2019年）で分析した「欺瞞」の構造そのものである。イカールの論文は、言葉の「曖昧さ」が諸刃の剣であることを指摘する。事実が不確かな時に曖昧な表現を使えば、断定を避けて正直さを保つ助けとなる。しかし、事実を知る者が意図的に使えば、それは欺瞞の道具と化す。具体的には、情報を隠すために「わざとぼかす」、あるいは言葉の解釈を悪用して「ある意味で本当だが、別の意味では嘘」という「半真実」を語る手口である。

　この理論は、田久保市長の行動を見事に解き明かす。市長が見せた書類が、もし偽造品ではなく、本物の「在学証明書」や「単位取得証明書」だったとしたら、それは書類自体が本物（真実）でありながら、相手に卒業を信じ込ませるための「半真実」を利用した欺瞞行為だ。そして、会見でその正体を明かさなかった態度は、情報を隠蔽するための「戦略的省略」に他ならない。田久保市長は、曖昧さを武器に、市民と議会を欺こうとしたのだ。市長職を辞して出直し選挙に出るという。反省の色が全く見られないこの判断自体が、市民に対する最後の欺瞞である。伊東市民の良識が、今、厳しく問われている。