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エコノミスト「賃上げはまだ続く」“昇給”と“賃上げ”の差を理解しているか

(c) AdobeStock

 「賃上げ」の報道が続く一方で、「生活が楽になった」との実感は持てず、将来に不安を抱いてしまう人も多い。ただし、エコノミストの藤代宏一氏は、「賃上げのトレンドは今後も続く」と話す。そのように語る背景と、混同しがちな「昇給」と「賃上げ」の差について、藤代氏が解説する。

※本稿は藤代宏一著「株高不況」(青春新書)から抜粋、再構成したものです。

第2回:生活実感はさらに悪化…そんな中でも「インフレは投資家には吉報」と言える理由

目次

「生活が上向いた」と実感できない理由

 日本では約30年ぶりの賃上げ率にもかかわらず、消費者の声として賃金上昇は十分でないという指摘が多いのも事実です。ここ数年の賃上げが若い世代に集中しているという事情を考慮する必要はありますが、賃上げによって生活が豊かになった、という実感に乏しい人は多いと思います。

 それは賃金上昇が物価上昇率に追いついていないからに他なりません。名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金は、2022年以降、大半の期間がマイナス圏での推移となっています。食料のみならず、幅広い品目の価格上昇が家計を圧迫していることは説明するまでもないでしょう。

 もう一つの重要な論点として、賃金上昇の持続性への懸念があるのではないでしょうか。

 名目賃金が上がったとはいえ、平成年間の大半の期間において賃金が上がらなかった後、たった2〜3年しか賃上げを経験していません。現在の賃金上昇を一時的と思っている人が多く、将来不安の払拭には至っていない現状があると思います。

 たとえば、消費動向調査では「あなたの世帯の収入の増え方は、今後半年間に今よりも大きくなると思いますか、小さくなると思いますか」という質問から得られた「収入の増え方」という項目は、コロナ以前の2019年平均よりも低い水準にあります。長らく、はっきりとした賃上げがなかった日本では、賃金は上がらないという常識のようなものがあります。賃金上昇の持続性に懐疑的な見方をする人が多いのは当然でしょう。

 以下では賃金上昇の持続性について解説していきますが、その前に、そもそも「賃上げ」の具体的に意味するところが何であるかを押さえておくことがきわめて重要です。

「定期昇給」では「賃上げ」ではない

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この記事の著者
藤代宏一

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。2005年第一生命保険入社。2010年内閣府経済財政分析担当へ出向し、2年間『経済財政白書』の執筆や、月例経済報告の作成を担当。その後、第一生命保険より転籍。2018年参議院予算委員会調査室客員調査員を兼務。2023年4月から現職。早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA 、ファイナンス専修)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。テレビ、新聞、YouTube などを通じて幅広く経済情報の発信を行っている。

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