もう限界だ…辞任NOの石破首相に自民も非自民もがNOだ！「私欲の言い訳でしかない」「みっともない、恥を知りなさい」党内から公然批判

　参議院選挙で自民党と公明党は大惨敗した。減税を求める国民に対し、頑な否定し「２万円給付」という公約を掲げた石破自民だったが、選挙前恒例のバラマキであるということを国民に見透かされた。「国民を馬鹿にするな」という怒りの声が選挙結果からは聞こえてくる。昨年衆議院選挙、６月の都議会議員選挙と三敗目を喫した石破政権だ。当然、石破茂総理は辞任すると思われた。が、蓋をあけてみるとこの期に及んで続投宣言が飛び出してしまった。これには身内である自民党からも公然と批判の声があがる。もはや自民支持者も非自民支持者からもNOがつきつけられている状況だ。ネットなどからは「もう限界だ」「いい加減にしろ」という声があふれる。一体なぜそれでも石破自民は続けるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。

「今最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」

　7月20日に投開票された参議院選挙の結果、自民党と公明党は目標としていた与党での過半数議席を維持できなかった。与党は衆議院に続き参議院でも少数与党に転落した。

　この選挙結果は、2024年10月の衆議院選挙、６月の東京都議会議員選挙での大敗に続く、石破茂政権にとって３度目の厳しい審判であった。国民は主要選挙で３回連続、石破首相にノーを突き付けた形だ。石破首相は選挙翌日の21日、自民党総裁として記者会見を開き、続投の意向を表明した。

　石破首相は会見で、「日本が現在、アメリカの関税措置、物価高、明日起こるかもしれない首都直下型地震や南海トラフ地震といった自然災害、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境という国難とも言うべき状況に直面している」と指摘。このような厳しい状況の中、「今最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と説明したのだ。石破首相はテレビ番組においても、「自民党が選挙後も衆参両院で比較第一党の議席を得る見通し」であることを踏まえ、「比較第一党の議席を頂戴することの重みをよく自覚しなければいけない」と述べた。続投の意思と受け止めてよいかとの問いに、「結構だ」と明言している。日米関税交渉も続投の理由の一つに挙げ、トランプ米大統領と協議を重ねてきた事実に言及し、「国益の実現のために全身全霊を果たすのは当然のことだ」と強調している。

　石破首相の続投表明に対し、政権幹部は体制を擁護する姿勢を見せている。岩屋外務大臣は閣議後の記者会見で、大変厳しい選挙結果を受けて党内にさまざまな意見があることは当然だと述べた。岩屋大臣は、「言ってみれば進むも地獄、退くも地獄だが、国家国民のために前に進んでいかなければならない」と語った。石破政権の延命という次元の問題ではなく、難局にある日本の政治をどう再構築するかに直面しているとし、野党とも幅広い合意を形成していく作業が求められるとの認識を示した。森山裕幹事長も、「政治空白をつくってはいけない」と強調した。

自民党内部から自民を求める声

　一方で、自民党内からは石破首相の責任を問う声が公然と噴出している。青山繁晴参議院議員は、レームダックの政権にアメリカとの関税交渉はできないとして、石破首相の辞任を求めた。自民党の高知県連は、選挙で示された民意に沿う形で、党本部に総裁の早期退陣を申し入れることを決めた。

　河野太郎選対委員長代行は、自身の委員長代行の辞表を木原誠二選対委員長に預けたと報告した。河野氏は、「関税交渉の最中に総理がお辞めにならないのは理由があるにせよ、選挙の責任者である幹事長がまだ辞表を出していないのはおかしい」と、責任を取らない森山幹事長の姿勢を厳しく批判した。山田宏参議院議員は、今回選挙で示された国民の意思は「諸課題の解決は喫緊の仕事だが、それをやるのはあなたではないという明確な意思だ」と断じている。石破首相が列挙する続投理由は「私欲の言い訳でしかないと国民は見透かしている」と述べ、「みっともない、恥を知りなさい」と激しい言葉で批判した。

　石破首相の現在の姿勢は、過去の自身の言動とも矛盾する。2007年の参議院選挙で自民党が大敗した際、石破氏は当時の安倍晋三首相に辞任を迫った一人であった。石破氏は当時、「総理がお辞めになるとご自身でおっしゃるしかない」と述べ、安倍首相に決断を促していた。安倍元首相は「政治の空白は許されない」として続投を表明したが、今回はからずも石破首相が安倍元首相と同じ立場に立ち、同様の論理で続投を表明する事態となった。