海外投資家はなぜ、日本に投資するのか…ワイズマン氏「日本でしかないものを探す魅力」注目の企業と業界は
日本株式市場の開放が進む一方で、アクティビストにとって活動しにくい環境が続いている。税制面での不利さに加え、法的リスクの高さが海外投資家を敬遠させ、東京がアジアの金融ハブとなる道のりは険しい。『海外投資家はなぜ、日本に投資するのか』（日経BP）の著者で、東芝やSBIホールディングスで社外取締役を歴任し、現在は米ホライゾン・キネティックス社でアジア戦略を担当するワイズマン廣田綾子氏に、日本市場の現状と課題についてインタビューした――。
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政治家が経営や企業の人事に口出しする。海外では信じられません
――日本の経営者や官僚は、アクティビズムに対してどの程度理解しているとお考えですか。
ワイズマン氏（以下略）： 日本企業の社外取締役を務めた経験から言えば、日本の経営者も官僚も、アクティビストによる日本のコーポレートコントロール市場の活性化に対する準備が全然できていないと思います。安倍晋三政権から投資環境は少しずつ変わってきて、政策保有株の保有率も下がってきているので、海外投資家が日本企業の株を買いやすい状況になっているのですが、その意味を日本の官僚の人たちも経営者も分かっていないように感じます。
市場が開放されることはそれだけ株価も上がりやすくなりますが、その一方でどれだけ自分の会社が危険にさらされる可能性があるのか分かってない。日本はある意味、今まで守られてきたところがあったんです。でも、どうやって自国の利益・自分の会社を守っていくのか、ちゃんと考えていくべきでしょう。
――アクティビストが日本国内で活動しにくい理由は何でしょうか。
日本市場で活躍しているアクティビストファンドは、主にシンガポールや香港といった低税率の国です。会社もマネージャー自身から見ても日本の高税率がネックになっていると思います。
詳細は語れませんが、私は個人的に脅かされたこともあります。私は自分の費用で弁護士を雇っていました。何が起こるか分からないから。
あとは政治家が経営や企業の人事に口出しする。海外では信じられませんよ、こんなの。
――香港に代わる金融ハブとして東京が期待されていますが、現状はいかがですか。
都市規模や経済規模からしても、アジアの金融ハブとして東京は相応しいです。ただ、そうなるためにはまだまだ投資家にとって日本は規制が多くて会社運営にも影響が出ます。また税金が高いのも、問題の一つです。
