高市早苗、税調を批判「財務省出身の税の専門家…」愛国心に裏付けされ財務省攻撃「総裁になったら靖国に行かない」トップの信頼感

　自民党の高市早苗総裁が「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えて欲しい」「つまり、財務省出身の税の専門家だけで税制調査会の役員を固めるのではなく、憲法上「全国民の代表者」として国会に送って頂いた国会議員達が必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会」と発言したことが話題を呼んでいる。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が詳しく解説していくーー。

民主主義の根幹に関わる戦いの狼煙

　10月、高市早苗氏が自由民主党総裁に就任した時、多くの国民が日本の政治に新しい風が吹くことを期待した。その期待の根源は、高市氏が持つ、国家への深い愛情と確固たる信念にあった。これまで多くの政治家が毀誉褒貶を恐れ、曖昧な言葉に終始する中で、高市氏は一貫して日本の国益と誇りを守る姿勢を示し続けてきた。その揺るぎない愛国心こそが、日本の長期停滞の元凶とも言われる巨大な「岩盤」への挑戦へと、高市氏を突き動かしているのだろう。

　その「岩盤」とは、霞が関の中枢に鎮座する財務省であり、その教義である「増税」である。

　高市氏の財務省に対する挑戦は、日本の政治史において特筆すべき勇気ある行動として評価されるべきである。大蔵省時代から続く「財政の健全化のためには国民負担の増加、すなわち増税もやむなし」という教義は、半ば神格化され、それに異を唱えることは政治家にとってタブーに近かった。しかし高市氏は、総裁選の段階からそのタブーに臆することなく切り込んだ。日本の税制を実質的に牛耳ってきた党税制調査会のあり方を「財務省出身者で固められたもの」と断じ、「スタイルをガラッと変えたい」と公言したのである。これは、単なる人事への介入ではない。増税ありきの政策決定プロセスそのものを国民の手に取り戻そうとする、民主主義の根幹に関わる戦いの狼煙であった。

　総裁就任後、その挑戦はさらに具体性を帯びる。高市氏の掲げる政策は、財務省が金科玉条のごとく守ってきた増税路線の軛から、日本経済を解き放とうとする試みに見える。国民生活を直撃するガソリン価格の高騰に対しては、トリガー条項凍結解除による1リットルあたり25.1円の減税を主張。さらに、赤字に苦しむ企業であっても賃上げに踏み切れるよう大胆な支援策を打ち出したことは、長引くデフレからの脱却を目指すという、強い意志の表れである。

二つの、極めて重大な「心配」

　もちろん、財務省はこうした政策に財源論をもって抵抗する。しかし高市氏は、「必要ならば国債発行も辞さない」という姿勢を隠さない。これは、財政規律を盾に増税を正当化し、経済成長という本来の目的を見失った官僚組織への、明確な挑戦状に他ならない。

　報道によれば、財務省内部では高市氏の勝利に「驚いた」「どう対応すべきか」との声が渦巻いているという。市場が「高市トレード」と呼ばれる急激な円安で反応したことも、高市氏の挑戦が単なる言葉だけでなく、実体経済を揺るがす力を持つことの証左だ。このように、高市早苗氏は、誰もが不可能だと諦めかけていた財務省という巨大な「岩盤」に、敢然と立ち向かっている。その愛国心と勇気に対して、我々はまず、心からの敬意を表すべきである。

　この歴史的な挑戦を心から応援するからこそ、筆者には二つの、極めて重大な「心配」がある。それは、この挑戦が真に実を結び、高市氏が「救国の宰相」として歴史に名を刻むために、避けては通れない構造的な問題点である。

円安こそが、国民生活を静かに、しかし確実に蝕んでいく

　第一の懸念は、高市氏が掲げる「積極財政」や「財政出動」という手法そのものが、結果として日本国民全体を貧しくしてしまう危険性を孕んでいることだ。高市氏が訴える減税は、国民の可処分所得を増やし、経済を活性化させる可能性がある。しかし、問題はその財源を安易に赤字国債に依存しようとする点にある。