料金９万円！「死ぬにも金がかかるんか」…人の死を扱う場が“利益を生む施設”に「東京23区の火葬料金高騰で都が姿勢変更」
2025年10月29日、産経新聞より火葬料金の高騰問題で東京都が姿勢を変更したという報道がなされた。東京都はこれまで「火葬場の運営や料金は民間企業の判断であり、都が関与できない」と説明してきたが、ついに国に法改正を求める方針に転じた。コラムニストの村上ゆかり氏は、火葬難民も出ている状況に「政治と行政の怠慢」と指摘する。村上氏が解説していく――。
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目次
「死ぬにもお金がかかる東京」
東京23区内には火葬場が９か所あり、そのうち７か所を民間企業・東京博善株式会社が運営し、事実上、東京博善が都市部の火葬を独占している。火葬料金は2020年ごろの約５万9000円から2024年には約９万円へ上昇し、全国平均の約４倍に達した。区民割引の「区民葬」制度からの離脱も相次ぎ、遺族の選択肢は狭まった結果、火葬まで１週間以上待つ「火葬難民」まで生じていると複数報道されるようになった。これが、今都内で起きている火葬場問題の概要である。この問題は報道やSNS等で、「死ぬにもお金がかかる東京」という言葉等で広まり、都民の不満が急速に高まった。長年「民間経営に介入できない」として静観してきた東京都も、世論の圧力を受けて方針転換を迫られた。
火葬場問題には主に二つの論点がある。「供給不足と料金高騰を生む市場の独占構造問題」と「経営母体に外国資本が入っているという所有構造問題」である。東京博善は実質的に独占状態にあり、その親会社・廣済堂ホールディングスは、香港を拠点とする中国系投資会社が一部株式を保有している。完全支配ではないものの、「公共性の高い施設に外国資本が関与している」という事実が世論に不安をもたらした。現行法である墓地埋葬法には民間火葬場の料金や経営方針を監視する権限が明記されておらず東京都もこれを理由に「指導できない」と説明し、実際には事業者の価格設定には一切関与してこなかった。結果として、火葬料金は事実上の自由価格となり、消費者は比較も交渉もできない状態に置かれた。
問題が表面化したきっかけは、2024年に東京博善が区民葬制度をやめ、火葬料金を９万円に設定したことだった。報道がこの金額を取り上げるとSNSで急速に拡散し、都民の怒りが可視化され、都はこれ以上の静観が不可能になっていった。
公共サービスを市場任せにしてきた問題
火葬場をめぐる問題は、「料金が高い」「中国資本が入った」というニュースが主に注目を集めているが、根本的には、行政が制度の更新を怠り、公共サービスを市場任せにしてきたことが問題であると筆者は考える。
まず、制度そのものが現状に対応していない。墓地埋葬法は1950年に制定された古い法律で、民間企業が都市で火葬を運営することを想定していない。料金や経営方針を行政が把握する仕組みもなく、問題が起きても「法的に指導できない」と言って終わる。制度が時代に合わないまま放置され、行政の監督権限が実質的に空白となっている。
次に、行政が問題を知りながら放任してきた。東京都は民間火葬場が独占状態になっても対策を取らず、「市場が決める」という説明を繰り返した。公営火葬場の整備は遅れ、結果として民間だけが供給を担う構造が固定化された。価格競争がなくなり、利用者だけが高額負担を背負う形になっている。
さらに、市場の構造自体が閉鎖的である。火葬場を新設するには土地、資金、そして住民同意の三条件が必要で、参入障壁が極めて高い。東京都内では新しい火葬場がほとんど建設されておらず、既存事業者だけが市場を支配している。行政はその独占を事実上容認してきた。競争が働かない市場で、価格は上がり続けている。
