歴史が証明！くるぞ日経平均4万円「植田”大相場”バブル」で必然的に上がる６業界、買ってはいけない２業界

　ようやく欧米型の中央銀行総裁が誕生したと総じて高い評価を受け、手腕に期待が集まる日本銀行、植田和男次期総裁。ではそれによって、わが国の株式市場はどう動いていくのか。「相場の御意見番」の異名を持ち、株式評論家として長年、日本の株式市場を見つめ続けてきた植木靖男さんが、今後の株式市場の行方ととともに、買うべきセクターと買ってはいけないセクターを伝える。プレミアム特集「植田和男研究」６回目。

黒田体制で犯してしまった2つの違反を正常化することが植田新総裁の役割

　植田和男新総裁が就任間近です。ですが、植田新総裁について語る前に、まず私が伝えておきたいのは、日銀総裁として黒田東彦さんは、二つの基本的な犯してはならないことをしてしまったということです。そもそも財政法第5条では、政府が発行した国債を日銀が買い取るということを禁じています。もちろん、そんなことは黒田さんも分かっていますから、直接、日銀が買い取るのではなく、いったん市場に流通させ、日銀が買い取るという仕組みをつくったわけです。でも、実質的には、日銀が買っているのと同じで、これは財政ファイナンス上、違法行為だとも言えます。

　もう一つは、本来、日銀が動かすことができるのは、短期金利だけで、長期金利は市場に任せなければならない、というルールです。そこで生み出したのが、YCC（イールドカーブ・コントロール）なのですが、これも本来の制度の目的から考えれば、禁じ手と言えます。

　この二つを破ってしまえば、政府と日銀はいくらでも国債を発行することができます。そうした挙句、いまや国債残高がGDPの260％という、世界の金融史上でも類を見ない異常な状況になってしまった。だから植田新総裁の役割は、10年間積み重ねてきた異常な状態を、本来の金融理論に沿った状態に戻していかなければいけないということです。