自民関係者「辞めないなら辞めさせるしかない」次の総理に２人の名前「茂木、そして」…石破おろし本格化は「補正予算通った後」
10月27日に投開票が実施された第50回衆議院選挙で、自公が過半数割れした。しかし、石破総理は責任を取らず、総理の座に「居座り」続けているままだ。ジャーナリストの池谷悟氏が、崩壊寸前の石破政権の現状をレポートするーー。
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結局は極めて自民党的な人物だった石破茂
「仕組まれたか」
絶望した石破茂総理側近がそう声をかすめたーー。
自民党が歴史的大敗を喫した先の衆議院解散総選挙だが、一体あれは何だったのだろうか。もともと解散権の濫用については否定的立場をとっていた石破総理だが、総理就任後真っ先にやったことは衆議院の解散とこれまでの主義・主張の封印だ。
総裁選中に日米地位協定の改定や「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想は、すでに事実上封印されている。さらに、前向きだったはずの選択的夫婦別姓や富裕層への課税強化についても、その姿勢は明らかに消極的となっている。
これまで”自民党内野党”として自民党執行部を公然と批判し続けてきた。その姿勢に疑問を感じる国民もいただろうが、一方で「自民党の良心」などと持ち上げられることもあった。だが、結局は極めて自民党的な人物であった。
国民人気が高いはずだった石破総理だったが、支持率はいきなり2割台を記録
はっきり言って石破総理は「支持率が高いうち」に選挙を仕掛けただけだ。新しい総理の誕生直後は、新政権への期待感の高まりから支持率は高く出やすい。だからこそすぐに解散に打って出た。
当初、就任直後に選挙をすれば、試算では自民単独過半数を辛うじて確保できるという見込みもあったという。それが最終的に散々な結果になってしまった。
「国民人気が高い」と言われてきた石破総理だが、各メディア世論調査では就任直後とは思えないほど低い内閣支持率をたたき出した。時事通信が実施した世論調査（10月）に至っては28%といきなり政権維持の「危険水域」とされる２割台という数字が出た。かろうじて岸田文雄内閣の最後となった９月の内閣支持率（18.7%）は上回ったが、発足時としては2000年以降の歴代内閣で最低を更新した。国民人気が高いとは一体誰が言ったのだろう。ちっとも高くないではないか。
そんな石破首相の選挙戦だが、各メディアの情勢調査をみると日に日に悪化していった。最初は「自民党単独過半数割れ」という見立てから「自公過半数を巡る戦い」となり「自公過半数割れ」と変遷していった。選挙が進むにつれてどんどんと立場が悪化していった。一体何が狂わせたのか。
自分が撃たれるようになると感情的になった石破
それが記事冒頭の発言だ。
あくまでも石破周辺では「しんぶん赤旗のスクープ」が大敗の要因だと主張している。”裏金議員”として今回自民党から公認を得られなかった元自民の候補の支部に対しても政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給していたことが明らかになった。これに対して各メディアも追随し、石破総理を批判した。これに対して石破総理は候補者が自身の選挙運動に使うことができないと説明。その上で「事実を曲解し、誤解を誘導する」「報道に誠に憤りを覚える」「裏公認との指摘は一切当たらない」とメディアに反論した。が、これには「何を逆ギレしているんですか」「石破首相の”報道に憤りを覚える”に本当に”怒りを覚える”」とSNSでは怒りの声が溢れた。これまでひたすらネットの声と一緒に政権執行部を後ろから鉄砲撃ち続けた石破だが、自分が撃たれるようになると感情的になってしまった。その姿を哀れに思えた国民も多かったであろう。
