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「台湾で安倍晋三が神格化されている」2027年、有事へのカウントダウン…「日本が助けに来てくれる」“認識のねじれ”一人あたりGDPは日本を逆転

(c) AdobeStock

「台湾統一」に強い意欲を示す中国。昨年には、台湾独立派とみなす頼清徳氏が台湾総統に就任すると、台湾への武力侵攻を想定した大規模な軍事演習を2回にわたり実施した。台湾との連携をはかりたい日本だが、依然として現役自衛官を派遣することはしていない。それでも現地では“安倍元首相の発言”から「有事の際は日本の自衛隊が助けに来てくれる」と信じる人もいるようだ。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏がこの問題について解説するーー。

目次

台湾には世界有数のセキュリティ企業が存在

 筆者は現在、台湾にいる。台湾を訪れたきっかけは、お世話になった知人が台湾へ赴任した際に交わした「遊びに行く」という約束を果たすためだった。しかし、それだけではない。グーグルのセキュリティを支える世界有数のセキュリティ企業WiSecure社や、民間防衛を手がけるAPEX社(安捷航空)への取材が実現し、また立法委員(日本の国会議員)の陳冠廷氏や、偶然も味方したが大陸委員会主任委員(台湾政府における対中国外交担当の閣僚)である邱垂正氏に会うことができた。多くの経済、外交関係者の尽力に深く感謝したい。

 台湾の面積は36,191平方キロメートルで、これは九州(約42,000平方キロメートル)とほぼ同じ規模である。人口は2,340万人で、日本の東京都(約1,400万人)と神奈川県(約900万人)を足した規模に匹敵する。一方、九州の人口は約1,200万人であり、台湾と同程度の面積で人口密度が約2倍であると考えると、その違いが分かりやすいかもしれない。

台湾の一人当たりGDPは日本を上回っている

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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