「まるでかつての日本人」中国不動産バブル崩壊で関連余波は金融にも「でもなぜか反日デモ起きない」…家買えば値上がりすると信じた人たち
中国の都市にはかつて、上昇の気配が満ちていた。高層ビルの光は成長の象徴であり、住宅価格は伸び続けると信じられ、人々の生活に未来の輪郭を与えていた。しかし「いま街に漂うのは、その熱気が引いた後の静かな重さである」と語るのはコラムニストの村上ゆかり氏だ。仕事を探す若者、値下がりする住宅、縮む地方財政―――生活に影を落とす不安が、言葉より早く表情に現れている。村上氏が詳しく解説していく――。
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不動産バブル崩壊の中国。政府が最も恐れること
この空気の変化には、不動産バブルの崩壊が深く関わっている。中国の中産層にとって住宅は最大の資産であり、その値上がりが暮らしの安心を支えてきた。価格下落は家計の将来像を揺るがし、消費を抑えさせ、地域によっては資産を持つ意味そのものが問われる段階に至った。地方政府も土地売却による財源を失い、一部では公共サービスの維持さえ難しくなるほどだ。街の沈黙は、こうした構造の変化を反映している。
政府はこの経済の冷え込みによる“街の沈黙”がその先に示すものを理解し始めている。かつては反日デモが国内政治への不満を“逸らす”手段として使われてきた。外への怒りを動員することで社会を落ち着かせる方法である。しかし、2022年に起きた「白紙革命」が示したように、民衆が自律的に動き始めれば、矛先は制度そのものに向かう可能性がある。統制の利かない集団行動は、いまの中国が最も避けたい事態である。
SNSで情報が共有され、検閲をかいくぐりながら全国へ波及
白紙革命とは、2022年秋に中国各地で若者や市民が白い紙を掲げて抗議した一連の動きである。きっかけになったのは、新疆ウルムチで起きた集合住宅の火災である。住民は厳格なゼロコロナ政策のもとで建物が封鎖され、出入口がロックされていた可能性が指摘された。消防車が近づけない光景がSNSで拡散し、住民が外へ避難できなかったのではないかという怒りと不安が一気に広がった。この出来事が、「封鎖が人の命を奪った」という象徴として受け止められた。
上海では「封鎖をやめろ」と声を上げる群衆が集まり、北京、広州、成都、武漢にも同様の動きが広がった。白紙は、言葉を書けば検閲される現実そのものを示し、沈黙による抗議として成立した。参加者の中心は大学生や若者層で、SNSで情報が共有され、検閲をかいくぐりながら全国へ波及した。
