サナエトークン問題に竹中平蔵「高市総理は『お友達』自称ブレーンと距離を」…サナエノミクスの実態はイシバノミクスである

　イラン攻撃により、日本市場は大荒れしている。日経平均株価は下落し、原油価格は上がり続けている。経済学者の竹中平蔵氏は「日本経済にとって最悪のシナリオ、『スタグフレーション（不況下の物価高）』の到来だ」と指摘する。こうした中で日本国内ではサナエトークン問題が勃発し、世間を賑わせた。竹中氏は「政権の脇の甘さを象徴する出来事」と解説する。以下竹中氏が語る――。

あらゆる物価を押し上げ、国民生活を直撃する

　いま、世界はきわめて危険な領域に足を踏み入れています。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、マーケットは「戦争状態」を織り込み始めました。

　原油価格の高騰はすでに始まっています。これが意味するのは、日本経済にとって最悪のシナリオ、「スタグフレーション（不況下の物価高）」の到来です。

　トランプ氏は「4週間程度で終わる」と楽観的な見通しを示しています。しかし、歴史を振り返れば、そう簡単にいくとは限らないことは明白です。かつてのイラク戦争を思い出してください。サダム・フセインという「親玉」を倒した後、何が起きたか。泥沼の内戦です。

　正規軍同士の戦争ならば、大砲がどちらから飛んでくるか分かります。しかし、統制が失われた後の内戦や武装勢力によるゲリラ戦は、いつ、どこから攻撃があるか予測不能です。中東情勢が「イラク化」、あるいは「パレスチナ化」し、長期化するリスクを、我々は覚悟しなければなりません。

　原油が上がれば、日本の貿易赤字は拡大し、円安はさらに加速します。エネルギーコストの上昇は、あらゆる物価を押し上げ、国民生活を直撃する。高市政権は、発足直後からこの「有事」への対応を迫られているのです。

サナエトークンは「自称ブレーン」たちが周辺で蠢いていることの証左

　そんな緊迫した状況下で、永田町を賑わせているのが「サナエトークン」なる不可解な騒動です。

　ネット上の権利を扱うトークンエコノミー自体は、これからの時代に不可欠な技術です。しかし、今回の件は資金決済法上の登録もなされていない業者が、勝手に総理の名前を冠した暗号資産のようなものを発行していたという、あまりにお粗末な話です。

　「勝手に名前を使われただけだ」という弁明もあるでしょうが、政権の中枢に近い人物、あるいは「自称ブレーン」たちが周辺で蠢いていることの証左でもあります。

「サナエノミクス」の実態は「石破ノミクス」

　かつて、高市さんの周辺には「積極財政」を唱える論客たちが集まっていましたが、政権を取った今、そうした「お友達」との距離感や、周辺のガバナンスが問われています。つまりの件は、政権の「脇の甘さ」を象徴する出来事でもあります。

　さて、そんな高市政権の最大の問題は経済政策です。高市総理は総裁選を通じて、アベノミクスの継承、そして「積極財政」を声高に叫んできました。「財政出動で日本を強くする」という勇ましいスローガンに、多くの保守層や若者が熱狂しました。

　しかし、蓋を開けてみればどうでしょうか。

　今、閣議決定されようとしている予算案、122兆円規模の中身を精査すると、驚くべき事実が見えてきます。これは、前任の石破茂総理が8月の概算要求で組んだ枠組みと、ほとんど変わっていないのです。

　つまり、「サナエノミクス」と銘打たれていますが、少なくとも今のところその実態は「石破ノミクス」の居抜きに過ぎません。

　さらに注目すべきは、片山さつき氏ら政権の経済担当閣僚の発言です。高市総理自身の施政方針演説もそうですが、「市場の信認を損なうような無謀な財政出動はしない」「債務残高対GDP比を安定的に引き下げる」といった、極めて常識的で、財務省が喜ぶような文言が並んでいるのです。