創価VS週刊新潮「統一教会問題」のとばっちりで学会幹部激怒＆猛抗議…「同一視するマスコミ報道は許さない」

学会幹部がブチギレ！　聖教新聞、怒りの「抗議」報道

「いったい、いつの話を持ち出してんだって思うわけですよ」

　ある創価学会の幹部は、憤懣（ふんまん）やるかたないといった表情でそう言う。彼の手には、雑誌『週刊新潮』の今年８月17日発売号があった。そしてそこには、こんなタイトルの記事が掲載されていた。

「『献金』で家庭崩壊は『統一教会』と同じ　フランス議会でカルト指摘『創価学会』は政権の一角」

　7月8日に起こった安倍晋三元首相殺害事件以来、その背景に新宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧略称「統一教会」）の存在があるといった指摘が相次ぎ、その悪質な霊感商法や献金集めなどの問題が、いま大きくクローズアップされている。しかし、このような問題は多くの新宗教に、程度の差はあれ付きまとっている。創価学会にも、信者たちから100万、1000万といった金を取り立てる構造があるとし、統一教会と「似ている」と指摘したのが、この週刊新潮の記事だ。

　しかし、冒頭に記した幹部の怒りのように、創価学会はこの記事に対して激しい反応を見せた。創価学会の機関紙『聖教新聞』は８月18日、「週刊誌に厳重抗議」という記事を掲載。問題の週刊新潮が発売された17日、その日に同誌編集部へ抗議書を送ったとして、「30年近く前の根拠のない話や、虚偽や伝聞などをもとにした記事を載せ、あたかも学会に旧統一教会と同じような献金システムがあるかのごとく報じた」と反発している。つまり、「創価学会を統一教会と同一視するな！」という抗議である。

週刊新潮と創価学会、どっちの主張が正しいのか

　では、週刊新潮と創価学会、どちらの主張に分があるのか、検証してみよう。

　創価学会の主な収入源は、機関紙『聖教新聞』の購読料と、信者たちからの献金である「財務」だ。今回の週刊新潮の記事が中心的に取り上げているのも、この財務をめぐる問題である。