「コンサルティング、M&A、企業再生テーマ」フロンティア・マネジメント
今回はサービス業から「コンサルティング」「M&A」「企業再生」「後継者問題」「ベンチャーキャピタル」の株テーマに関連する、フロンティア・マネジメント株式会社（7038）を取り上げます。
Key Points
- M&A、再生支援、経営執行支援など、豊富な実績とノウハウを活かしたコンサルティングで急成長。
- 直近2023年12月期3Q決算では二桁の「増収増益」を達成。
- 2022年12月期は28円配当を実施し、2023年12月期の配当見込み金額は未公表。
目次
Identity
企業能力 KFS（Key Factor for Success = 重要成功要因）
「M&A、再生支援、経営執行支援など、豊富な実績とノウハウを活かしたコンサルティングで急成長」
※企業に関わる様々な分野の専門家が一体となって「フロンティア･マネジメントの経営理念」を追求している！
同社は2007年設立のコンサルティング会社です。同社は、経営コンサルティング、M&A、再生支援、経営執行支援をワンストップで提供し、クライアント企業及び関係するステークホルダーにとって最適な経営アドバイスを提供することで高く評価され、成長を続けています。社内には様々な経営課題に精通した専門家を擁しており、製造業や流通業、金融業などの幅広い業界で実績を積んでいます。
フロンティア・マネジメントの独自性は、以下の3点が挙げられます。
①多様なソリューション
経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、再生支援事業ならびに経営執行支援を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせてクライアントにサービスを提供しています。独立系コンサルティングファームとして豊富な実績とノウハウを有し、新規ソリューションにおける売上高も伸長しています。
②多彩な人材ポートフォリオ
同社は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、経営コンサルタント・産業アナリスト、そして金融業界出身者や、事業会社出身者など幅広い分野のプロフェッショナルで構成されています。
各専門分野に精通した専門家が案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしています。
③グローバル展開
上海、シンガポール、ニューヨーク、パリ（2023年12月開設予定）など、海外にも積極的に展開しており、中国やASEANなどを中心にグローバルな視点で事業を展開しています。
Performance：全体業績
経営環境と同社の動向
同社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力しています。
また、2022年４月に設立した経営人財の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社が、第三者割当増資による総額150億円の資金調達に基づいて投資実行に向けて本格的に始動しています。
2023年12月期3Q決算の概要
P/L
直近2023年12月期3Qは二桁の「増収増益」を達成。
こうした中、2023年12月期3Qは二桁の「増収増益」を達成しています。
売上高は23.4％増、営業利益は25.7％増、経常利益は22.3％増、最終利益は50.6％増と大変好調に推移しています。
また、2023年12月期（通期見込）においても二桁の「増収増益」を予想しており、売上高は26.3％増、営業利益は32.1％増、経常利益は30.2％増、最終利益は25.7％増を見込んでいます。
B/S
総資産および純資産ともに増加。なお、自己資本比率は18.8ポイントDOWNし32.9%へと推移しているが、純資産比率は9ポイントUPして62.3%へ 。
総資産は、2022年12月期比86.4%UPの105億4千4百万円、純資産は、117.8%UPの65億6千6百万円となりました。これらは主に、子会社フロンティア・キャピタル社の第三者割当増資等による現金及び預金の増加と、海外の資本業務提携先企業の株式取得に伴う関係会社株式の増加等によるものです。この結果、純資産比率は62.3％と９ポイントUPしています。
株主還元
2022年12月期の期末配当は28円を実施。
株主還元については、同社の配当性向は、子会社フロンティアキャピタルを除く連結当期純利益の40%を目標としており、2022年12月期の一株当たり配当金額28円を実施しています。但し、2023年12月期の見込みは公表されていません。
2023年12月期も好調な見通しで、二桁の「増収増益」を想定!
- 売上高 ：10,000百万円（前期比%）
- 営業利益 ：1,200百万円（前期比%）
- 経常利益 ：1,200百万円（前期比%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：700百万円（前期比%）
Performance：セグメント別状況
同社は、連結子会社3社と持分法適用関連会社2社を加えたグループで事業を推進しています。
売上高で99%以上を占める「コンサルティング・アドバイザリー事業」および「投資事業」を推進しています。
2023年12月期3Qにおける「コンサルティング・アドバイザリー事業」の内訳は、「経営コンサルティング事業」が51.9％、「M&Aアドバイザリー事業」が28.2%、「再生支援事業」が17.6%、「その他事業」が2.3%の売上高構成となっています。
主力の「経営コンサル事業」では、積極的な採用による人員増加の効果とともに、製造業の企業価値向上に向けた戦略支援やSR/IR関連、DX関連のコンサルティングサービス等の新たなソリューションの強化拡充や大企業からの受注拡大等が寄与し、売上高は対前年3Q比較で11.9%UPしています。
「M&Aアドバイザリー事業」では、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約し、売上高は対前年3Q比較で微減でしたが順調に推移しています。
「再生支援事業」は、再生案件数が増加する中、大型の再生案件の受注・執行等があり、売上高は対前年3Q比較で大幅にUPしています。
「その他事業」は、売上高は対前年3Q比較で38.3%UPでした。
「投資事業」の業績は、売上高は増加したものの2億9千2百万円の営業損失となりました。
ESG Elements：環境・社会・ガバナンス
同社は経営理念として「クライアントの利益への貢献」「ステークホルダーの利益への貢献」「社会への貢献」を掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献に努めています。
多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め 、顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展を目指しています。
環境関連では、「気候変動」への取り組みとしてTCFDフレームワークである「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」に基づき、気候変動関連の情報開示に努めています。
2030年までにCo2排出量を2021年12月期比で50％削減、2050年までに実質ゼロを目指しています。また、オフィス電力の再生エネルギー化のため、2022年9月に東京本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えています。
ガバナンス体制では、同社の社外取締役比率は６名中２名と33.3%。また、女性取締役比率は６名中1名で16.7%となっています。
Plan 中期経営計画
2023年12月期は、中期経営計画の最終年度であり、目標とする「売上高87億円」「営業利益率20%」「ROE20％以上」の達成に向けて鋭意取り組んでいます。
4つの重点施策を通じて、「経営コンサルティング事業」及び「M&Aアドバイザリー事業」では、クライアント企業へ多面的な提案を行うことで収益機会の拡大を図り、継続的な人材採用と定着率向上により収益基盤の拡充を図ります。
また、「再生支援事業」では、コロナ禍の収束による社会・経済活動の正常化に伴い再生支援のニーズが高まることが想定され、当該ニーズに対応するために体制強化を目指します。
さらに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社の本格稼働が、同社グループの事業規模拡大と株主価値向上に寄与するものと考えています。
①組織的営業体制の強化
売上高の拡大に向けた組織的なカバレッジ体制の強化
②投資事業の強化
フロンティア・キャピタル株式会社の事業開始と当社グループのサービス全般の差別化による収益力向上
③ブランディングの強化
オウンドメディア、雑誌寄稿や書籍出版等を通じたフロント部員の知名度アップと自社の認知度向上
④社員の働きやすい環境の更なる整備
人的資本を中核としたサステナビリティ基本方針及びマテリアリティ並びにDE&Iの推進により多様な人材が活躍できる職場環境の構築とリテンション強化
Out Look まとめ
同社の優位性は、様々な専門分野に精通したプロフェッショナル集団と豊富な実績及びノウハウを活かした的確なコンサルティング、そして幅広い業界での実績とグローバル展開に集約されます。
こうした、同社独自の豊富な知見でビジネスに取り組む姿勢には、信頼感が持てます。
今後、ますます企業の経営課題が高度化・複雑化していく中で、同社の優位性を加速させる成長実現に向けた取り組みは「◎」です。
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