“故安倍晋三のおひざ元”下関市立大で外国人研究者が市長の一存で突然学長に… 不可解人事と下村博文の影

 多額の税金が投入される国公立大学。そんな大学を市長とその取り巻きが「私物化」してしまったのが下関市立大学だ。教員の反対を押し切り採用した韓国人研究者はいまや学長の座につき、市職員の同大への天下りも目立つという。訴訟や教員の退職も相次ぐ同大で起こっている「トップによる大学支配」に至るまでの過程を、ジャーナリストの田中圭太郎氏が明らかにする――。全3回中の2回目。

※本稿は田中圭太郎氏『ルポ 大学崩壊』(筑摩書房)から抜粋・編集したものです。 

第1回:親族に仕事発注…労基が是正勧告した山梨学院大理事長「質の高い教育だけで給料上がらない」研究者教員は”いらない”

市長の“鶴の一声”で学長選出 

「IN-Child という一つのテーマが出てきまして、沖縄県の琉球大学のハン先生という方がそれに取り組んでいる第一人者です。そういう人との出会いがあって、……市立大学でそういった要素を何か入れることができないかという考えに少しずつ行き着いていきました」 

 2019年5月30日、下関市長応接室に呼び出された下関市立大学の管理職教員は、市長の前田晋太郎氏の発言に耳を疑った。 

 IN-Child とは、障害のある子どもと障害のない子どもがともに学ぶ、インクルーシブ教育を研究する団体が進めるプロジェクトのことだ。前田氏は、インクルーシブ教育を下関市立大学に導入し、その主宰者であるハン・チャンワン氏を大学に招きたいと表明した。 

 しかし、下関市立大学は経済学部だけの単科大学である。突拍子もない提案に、教員らは戸惑うしかなかった。 

 大学で新たな学部や大学院、専攻科などを設置する場合は、通常であれば学内での審議を経て決める。教員の採用についても同様だ。仮にハン氏を採用するとすれば、最低でも五カ月はかかるだろう。 

 ところが、この日を境にすべての教員にとって思ってもみなかったことが次々と起こる。わずか5日後の6月4日、前田氏は当時の理事長の山村重彰氏宛に、文書で特別支援教育の専攻科の設置を要請する。山村氏は、下関市の元副市長だ。 

 すると、2日後の6月6日には学内説明会が開かれ、山村氏が専攻科を2021年4月に新設し、ハン氏を教授で採用することなど、合わせて3人の教員を採用する人事を発表した。 

 必要な手続きとルールを完全に無視した方針に、教職員は大反発する。6月20日に開かれた教授会は紛糾した。その席で山村氏は「市長の意を介して実行している」と説明したが、教員は「市長が素晴らしい人物だと言ったら資格審査なしに内定を出すなんて、大学としてあり得ない」と反発した。 

 川波洋一学長は専攻科設置と採用を決めようと教育研究審議会を招集するが、必要な審議を経ていないとして大半の教員が欠席し、3回にわたって流会した。すると、もう一つの決定機関であり、学外の委員中心で構成される経営審議会が、6月28日に専攻科設置と採用を決定。市長の前田氏の発言からわずか1カ月たらずの出来事だった。 

 この決定に学内の専任教員の九割が反対を表明する。学内の定款や規程に違反していることと、採用に際して学長が教授会に意見を聞くことを定めた学校教育法にも違反しているとして、白紙撤回を求める署名を提出した。 

 この状況に文科省も苦言を呈する。採用の手続きが学内の規程に則っていないおそれがあることと、適切かどうかに疑義があると指摘し、大学に対し「規程に沿った適切な手続きを採ることが必要」とする「助言」を8月7日に行った。「助言」は行政上の措置で、指導に等しいものだ。 

時の政権と関連?憶測を呼ぶ人事 

 ところが、前田氏は、これらの声を無視してさらなる暴挙に出る。文科省から助言が出た翌月の下関市議会には、前田氏から下関市立大学の定款を変更する議案が提案された。 

 これまでの定款では、教育研究に関することと、教員の人事や懲戒に関する事項は教育研究審議会の審議が必要となっていた。それを、理事会の審議だけで可能にする提案だった。これでは重要な事項がすべて市の意向通りに決まることになる。教員らは反発したが、議会は市長派が多数を占めるため、議案は可決された。 

 一方でこのときの議会では、ハン氏が主催する団体に対する疑惑が議員の質問によって明らかになった。団体の住所が、大学の経営審議会の委員を務める人物が経営する企業と同じ場所になっていて、この人物がハン氏の財団の理事も務めていたのだ。 

 また、団体の設立時の理事には塩野義製薬のほか、保育事業を手掛け、のちにハン氏と共同で事業を立ち上げるパソナフォスターの幹部も名を連ねていた。「いったい大学を私物化して、何の商売をしようとしているのか」と教授陣は憤った。 

 市長の前田氏による大学への強引な介入は、他にも様々な憶測を呼んだ。というのも、下関市は当時総理だった安倍晋三氏の衆議院選挙の選挙区であり、2017年に40歳で初当選した前田氏は安倍氏の元秘書だった。 

 安倍氏は政府主催の「桜を見る会」に地元後援会員を数百人規模で招待し、公式行事を私物化したことや、前日夜に開催された懇親会の会計を政治資金収支報告書に記載しなかったことなどが問題になった。その際に前田氏は「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状をもらって、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」などと発言したことで批判を浴びた。 

 また、ハン氏が以前教鞭をとっていた韓国のウソン大学は、安倍氏や、安倍政権で文部科学大臣を務めた下村博文氏が訪れたことがある大学だった。 

 しかも下村氏が大臣在任中の2013年、文科省はインクルーシブ教育システムの構築事業を始めている。構築事業があることは、前田氏自身が最初に管理職教員を集めた際に説明していた。 

 果たして、こうした背景は偶然の一致なのだろうか。ハン氏の採用に、安倍氏や下村氏が関係しているのではないかと想像する関係者は少なくなかった。 

 ただ、そのような疑惑や憶測があってもお構いなしで、市長である前田氏の意向だけで大学の教育や研究、人事などが自由に決められる体制が事実上できてしまったのだ。 

大学を「私物化」独裁と天下りの強化 

 しかし、教員らにとっての本当の悪夢はここから始まった。翌2020年1月、ハン氏は4月の採用に先駆けて、理事に就任する。そして、4月には2人の副学長ポストが新設され、ハン氏と、市職員OBで大学事務局長の砂原雅夫氏が就任した。 

 この人事だけでも驚きだが、問題は採用されたばかりのハン氏に、あらゆる権限が集中したことだ。引き続き理事として、教育、研究、経営すべてに権限を持つ立場になった。 

 ハン氏はこの年の4月に設置されたリカレント教育センターの教授に就任し、ハン氏の弟子に当たる人物が准教授、講師に着任したほか、2021年には大学院に教育経済学領域を新設した。ここにもウソン大学出身で、ハン氏も在籍していた日本の国立大学大学院医学研究科の後輩でもある二人を採用した。 

 同年4月には特別支援教育の専攻科も開講したが、定員10人に対し学生は4人に留まった。そしてこの年には、下関市の有識者会議が、大学にデータサイエンス学部と看護学部を新設することに賛成する意見書をまとめた。これは、前田氏が公約に掲げた下関市立大学の総合大学化の方針に沿ったものだ。ハン氏ら執行部が、この新学部設置を推進していくことになる。 

 もはや大学の運営は完全に教員の手を離れてしまった。2021年度からは教授会の定例開催はなくなり、教育研究に関わる重要事項の審議から大部分の教員が排除された。 

 関係者によると、ハン氏は教員の評価方法を大きく変えて、ハン氏が就任する以前には高い業績評価を受けていた教員に対して不当とも言える低い評価をして、研究費などを削減しているという。評価をポイント制にして、従来からある大学の紀要に論文を発表してもわずかなポイントにしかならない一方、ハン氏が主催する団体のホームページに論文を発表すれば、大きなポイントを付与する、といった具合だ。 

 そして、教職員が参加する学内意向投票を廃止したうえで、ハン氏は学長に選ばれ、2022年4月から就任している。 

 ハン氏の学長就任と同時に、市からの天下りも強化された。理事長と事務局長には、いずれも市職員OBが就いている。さらに、市職員OBで3月まで副学長だった砂原雅夫氏が特命教授に採用された。実務家教員ということだろうが、担当科目に係る学術論文もほとんどない職員OBが、大学で一体何を教えるというのだろうか。 

 下関市長とその取り巻きによる大学支配を巡る問題は、司法や行政の場で教員側を支持する判決や命令が出ている。市長と大学執行部側に問題があるのは明らかだ。しかし、現状の国公立大学のガバナンスの仕組みでは、大学執行部による不当な行為があっても、運営体制を変えることはできない。 

 下関市立大学は国公立大学において、トップによる独裁とその取り巻きによる大学支配が完成された、悪い実例の一つだ。学生の教育や研究のために投入されているはずの税金が、一部の人たちの「独裁化」や「私物化」のために費やされていることに疑問を持たざるを得ない。

田中圭太郎氏『ルポ 大学崩壊』(筑摩書房)

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この記事の著者
田中圭太郎

1973年生まれ。大分県出身。早稲田大学第一文学部卒。地方局で19年間勤務後、2016年からフリーランス。雑誌・Webで大学、教育、社会問題、ビジネス、大相撲など幅広いジャンルで執筆。著書『ルポ 大学崩壊』(筑摩書房 2月9日発売)『パラリンピックと日本 知られざる60年史』(集英社)

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