「飲み会で裸芸」体育会系の権化・伊藤忠商事に大変化!  10年で出生率2倍のキラキラ企業に

　2022年11月8日に発表された「人口動態統計（速報）」（厚生労働省）によると、2022年1～8月までの出生数は52万7111人。これにより2022年の出生数は80万人以下、データがある限りで最低となった2021年をさらに下回るのはほぼ確実だ。

　新型コロナウイルスの流行を受けて婚姻率が減少している影響もあり、出生数を増やすことは喫緊の課題と言える。

　出生数を増やすため、政府が注力していることのひとつが、男性育児休暇取得率の引き上げだ。政府は2025年までに男性育児休暇取得率30%にすることを目標としている。

　それに伴い、2021年、育児・介護休業法は「男性」に重きをおいた改正がなされた。次の3点は2022年4月以降、段階的に施行される。

1. 妊娠出産した労働者に対して個別に育児休暇取得の意思確認の義務
2. 生後8週以内に父親は4週間の休暇取得が可能（2回に分割可）
3. 従業員1000人以上の企業は男性育児休暇取得率を公表する義務

　特に2023年4月より施行される「3. 従業員1000人以上の企業は男性育児休暇取得率を公表する義務」に関して、対応に追われる企業が相次いでいるという。

　この法改正により、男性育児休暇取得率30%の達成、そして出生率の上昇は実現できるのだろうか。

「朝型勤務体制」を採る伊藤忠商事の出生率は1.97

　会社側の取り組みが出生率上昇につながった事例もある。伊藤忠商事は2022年4月19日、社員の出生率が1.97に達したことを発表した。