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「日経ダブルインバース」だけは絶対に買ってはいけない理由…超インフレ時代の「お金の稼ぎ方」

目次

インフレ抑制法とパウエル発言…アメリカ経済は復調するのか

 日経平均株価が小幅な上下は見せつつも、相変わらず堅調です。

 要因の一つとして考えられるのが、アメリカのインフレがわずかに鈍化しそうだという点。消費者物価指数の上昇率が、ピークの9.1%から8.5%まで下がってきています。8月16日に成立した「インフレ抑制法案」も少なからず、物価上昇の抑え込みに寄与する可能性があります。

 もっともこの「インフレ抑制法案」、名前のわりには、果たしてどこまで実際にインフレ抑制に効果があるのか、ちょっと心もとないところもあります。

 この法案では、気候変動対策などに対する財政支出が約4370億ドル、また大企業への法人税の最低税率導入による「節税」の制限などで歳入増加が約7370億ドルを見込んでいます。これらは再生可能エネルギーへの移行加速と財政赤字の削減が目的なのですが、産業界からの反発も少なくありません。消費者が電気自動車や燃料電池車を購入する際に、最終組み立てが北米で行われていることを始め、細かい要件が厳しすぎるとの声も上がっているからです。

 しかし、法人税を上げること、大規模な気候変動対策を掲げたこと、国民の健康保険補助や医療費削減にメスを入れたことなどは評価でき、アメリカの国民感情としても、現在のインフレ状況にはプラスに作用していくはずです。

 インフレが鈍化すれば、アメリカの利上げもペースダウンするはずでした。ただ、その後のジャクソンホール会議で、パウエルFRB議長の講演がマーケットの想定以上に「タカ派」だったことで、ガラリと相場の雰囲気が変わりました。

 米国の長期金利は再び上昇し、日米の金利差拡大から1ドル=140円台に乗せてきています。NYダウは、年初の3万6,799ドルからパウエル発言の直後には2万9888ドルまで約23%下落しましたが、背景には長期金利が1.5%から3.4%まで短期間で急上昇したことも理由の1つです。

 ここから利上げをしっかりと実施したとしても、4%を超えてどんどんと長期金利が上昇することまでは、今の段階では考えにくい。その観点からすれば、米国株は調整が一巡するタイミングを見計らいたいです。

 マーケットの次の視点は9月13日に発表予定の消費者物価指数です。この数字を受けて、9月の利上げ動向が決まるからです。

2022年度後半は製造業の復活に期待

 2022年4-6月期の国内企業決算が、ほぼ出そろいました。全体的に増収増益という喜ばしい結果に。グロース市場も好調で、ファーストリテイリングも為替益が伸びました。

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