第1回 「収入アップのための資格って？」
きょうから新連載「みんかぶ資格部」がスタートします。本連載では、現在の収入を確実にアップさせる方法として「資格取得」を取り上げていきます。「資格で○○円稼いだ」「資格で年収が○〇万円アップした」といったリアルな声を取材して、確実に収入増につながる情報をお届けしようと思います。
目次
資産形成は余裕資金を使うのが基本
人生100年時代と言われるほど寿命が延びた昨今、老後資金をいかに確保するかは、多くの人にとって最も重要な課題です。「大規模緩和」「マイナス金利」という状況下では、普通に銀行に預金しても十分な資産形成はできないため、老後も事足りるだけの生活資金を得るためには「賢くお金を貯めて」「賢く投資して」お金を増やさないといけません。
こうした課題の解決方法として、みんかぶマガジンでは、NISA、iDeCoなどを利用して、毎月少しずつお金を貯めながら、同時に賢く投資できる方法をお勧めしています。NISA、iDeCoといった少額投資優遇制度を活用すれば、誰でも無理なく老後資金を蓄えることができ、さらに増やした資産を利用して、将来は本格的な資産運用にチャレンジすることも可能です。
ところがこの方法にも問題があります。「賢くお金を貯めて」「賢く投資して」とは余裕資金を貯めて投資することを意味しているため、“余裕資金がない”という人は資産形成が難しくなってしまうのです。
「副業」をすれば資産形成ができる
そこで注目していただきたいのが、本業とは違うもう一つの仕事「副業」です※。「余裕資金があまりない」「正直やりくりに必死」という人でも「副業」をすれば、その分の収入を投資に回すことができます。
※ 2017年3月に「働き方改革実行計画」が決定されて以降、「転職」「独立」「副業」といった多様なキャリアプランが推奨されるようになり、厚生労働省が2018年1月に策定（2020年9月に改定）した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では「（企業は）原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。禁止……している企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうか……精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については……原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる」と定められました。これにより「モデル就業規則」も、それまでの「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という部分が「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という記述に変更されています。
また働き方改革や新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまったという人も、副業を始めれば、以前と同等かそれ以上の収入を得ることが期待できます。すなわち収入が減ってしまい思うように資産運用できないという人も、「副業」によって収入が増やせれば、かつてのように十分な貯蓄や投資をすることが可能となるのです。
資格を取得することで、誰にでも副業の道は開かれる
そうはいっても「副業が成り立つほどの知識やスキルがない」という人も多いはず。そこで有効なのが「資格取得」です。
世の中には働きながら資格を取得して、給与を増やしたり、副業や独立につなげたりしている人がたくさんいます。
筆者の知人の一人は、会社勤めの中で将来のキャリアと老後の備えに関心を持ち、キャリアカウンセラーとファイナンシャル・プランナーの資格を取得。現在は、仲間とともにセミナー・勉強会を多数実施するなど大活躍しています。
ほかにもコロナ禍で在宅勤務が当たり前になった中、マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）の資格を生かして自宅で事務に従事している主婦もいますし、スポーツが好きな人の中には、審判資格を取得して休日を試合運営に費やしている人などもいます。
資格を取ることは「ハードルが高い」と思うかもしれませんが、良くも悪くも「資格」には多くのバリエーションが存在しています。
「ぜんぜん収入に結び付かなかった」「大勢の人が持っていてアピールにならなかった」という資格もありますが、少し踏み込んで調べれば「資格のおかげで収入が○○万円増えた」「資格をアピールしたら仕事がたくさん受注できた」といったお得な資格を見つけることができるでしょう。
「国家資格」「公的資格」「民間資格」
資格にはさまざまな種類があるため、資格取得を目指す前に、それらの性質を理解することも重要です。
| 概要 | 資格例 | |
|---|---|---|
| 国家資格 | 法律に基づいて国や国が委託した機関が実施する資格。国から職業的な地位を保障され、社会的な信用度も高いが、取得は一般的に困難である。 | 弁護士、行政書士、看護師、美容師、ファイナンシャル・プランナー（FP技能士） |
| 公的資格 | 省庁や大臣、都道府県等が認定している資格だが、運営・実施は民間団体や公益法人が行っている。取得が比較的容易で収入増につながる「お得な」資格がある。 | ケアマネジャー（介護支援専門員）、食品衛生責任者、日商簿記検定試験 |
| 民間資格 | 民間企業や団体が独自の審査基準をもって認定・授与している資格。取得は容易なものが多いが、業界で重視されるものもあり、侮ることはできない。 | ファイナンシャル・プランナー（AFP、CFP）、TOEIC、歯科助手 |
「国家資格」とは、国や国が委託した機関から授与される資格であり、「弁護士」「看護師」「宅地建物取引士」などがあります。
これらは一般的に市場価値が高く、具体的な仕事に結びつきやすい傾向があります。また国家資格は受験や合否の基準などが法律で定められているため、試験の難易度が高く、取得までに時間を要するのが一般的です。
一方で民間企業や団体が独自の審査基準をもって認定・授与しているのが「民間資格」と呼ばれるもので、講習を受講するだけで取得できるなど、難易度が低いものも数多く見られます。
簡単に取得できると言っても、中には業界で重視されるものもあり、収入に直結する資格も存在するので侮ってはいけません。そして、これらの中間に位置付けられるものとして「公的資格」というものもあります。
これらの中から、やりたい事や可処分時間などに応じて自分に合ったものを選ぶことが、最初のステップになります。こうした資格の種類と選び方については、次回以降の記事で詳しく説明していきます。（ライター 河合萌花）
