衝撃の事実…学資保険では私立大は無理だった！30代夫婦、子ども二人の教育費はどうやって作るべきか

　2022年度の大学進学率は56.6%であり、過去最高を記録している。将来の子どもの学費のために学資保険をかけている人も多い。だが、自ら毎月積立を行うことで、学資保険よりも低額で学資保険と同額の教育費を作る方法もある。今回の記事では資産形成の方法で、30代夫婦・子ども二人の教育費を作る方法を紹介する。みんかぶプレミアム特集「お金の不安がふっ飛ぶ『資産形成』の極意」第10回。

学資保険は「子どもの学費を貯める」意味合いが強い

　毎月保険料を支払い、子どもの大学進学時に満期を迎えるように設計された、学資保険という保険商品があります。受け取り総額は、フコク生命によると200万円で設定されるケースが多いようです。

　学資保険は運用商品というよりも、子どもの学費を貯めるという意味合いが強い保険です。ただし途中解約すると、損失となる場合もあります。よって、途中解約で元本毀損のリスクがある学資保険ではなく、自ら運用して学資保険よりも低額で教育費を作る方法もあります。自ら運用する場合、子どもが18歳で200万円を受け取ると想定するなら、どの程度の金額を月々積み立てればよいのでしょうか？

子どもが生まれたと同時に積立を開始すると、19年間の運用が可能

　子どもが生まれた0歳の時から積立を行い、18歳の時に満期を迎えると想定すると、運用期間は19年です。20年近い運用期間を確保できるため、比較的リスクを取った運用ができます。しかし教育費は発生可能性の高い費用であり、保守的に年金を運用するGPIFと同様に年利4%で運用した場合を考えてみましょう。