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「老後資金2000万円問題」準備次第では天国と地獄…早くしろ!積立開始の最終デッドラインとは

 老後資金2000万円問題が話題となって以降、老後資金は2000万円が1つの目安となっている。理論的には年利4%で月5万円を積み立てると、約21年で2000万円になる計算だ。老後資金2000万円問題に対応するには、50代からの対応でも可能だが、貯金や退職金などの金額も踏まえた上での対応が必要といえるだろう。みんかぶプレミアム特集「お金の不安がふっ飛ぶ『資産形成』の極意」第11回。

目次

老後は2000万円確保が一つの目安に

 2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表されました。この中において、老後30年間で約2000万円が不足する、とされ“老後2000万円問題”が大きくクローズアップされました。

「高齢社会における資産形成・管理」での、老後30年間で約2000万円が不足するという試算は様々な前提があるものの、本問題の浮上を契機に、老後資金として「2000万円」の確保が一つの目安となりました。

 2023年からインフレが進んでおり、老後資金2000万円問題は金額が増加している可能性もあります。それでも一つの目安となっている、老後資金2000万円を50台夫婦がどのように貯めるか、考えてみましょう。65歳の定年まで働く場合、50歳を基点とすれば引退まで15年の期間があります。一方、59歳が基点なら6年です。50歳から意識するのであれば、余裕を持って対応できるといえるでしょう。

年利約4%のGPIFと同じ年利回りでの運用を考える

 年金を運用するGPIFは年率平均+3.99%で運用がなされています。GPIFは年金の運用を行っているという点、類似のポートフォリオにより同様のパフォーマンスを出せる可能性がある点から、老後2000万円問題に備えて年利4%で運用を行った場合を考えてみましょう。

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