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さわかみ投信・澤上篤人「2023年は金融緩和バブルの崩壊」で次々と企業が倒産する…まず、淘汰されるのはこんな企業だ

 40年のメガトレンドが終わり、金融緩和バブル崩壊は避けられないと語る澤上篤人氏。だが悲観する必要は全くないという。澤上氏が語る、バブル崩壊後から始まる日本経済再生へのイノベーションとはどのようなものなのか。

金融緩和バブルが崩壊すると何が起きるのか

 前回も伝えたが、2023年、投資という観点で世界経済を俯瞰すると、債券市場や株式市場は早晩、大崩れする。インフレによる世界的な金利上昇は、債券や株式投資の足場を大きく揺るがすこととなる。これまでのゼロ金利ベースの投資シナリオは、金利上昇の荒波によって崩れ出しており、今年の早い段階で、債券・株式市場が大きく暴落する可能性があるのだ。

 何がきっかけになるのかは、誰にも分からない。金融緩和バブルに乗じて生まれてきた金融商品の一角が破綻状態に陥るのか、それが引き金となって、世界の金融マーケットが逃げや投げの売り一色となっていくのか……。いずれにしても、40年以上かけて史上空前の規模にまで膨らませてきた金融緩和バブルだ。ひとたび売りに転じれば、売りが売りを呼び、地獄絵図が待っていることは間違いない。

 だが、そうした中でも私たちのような長期投資家は揺らぐことはない。私たちはいつも100年ぐらいの時間軸で世界のトレンドを捉えている。その基盤となるのが人々の生活であり、その生活を支える企業の生産と供給活動である。これらは世の中でどんなことが起きても、消えることはない。これがまさしく真の経済活動、つまり実体経済なのである。

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この記事の著者
澤上篤人

澤上篤人(さわかみ・あつと) さわかみホールディングス代表取締役、さわかみ投信創業者。1979年から96年までピクテ・ジャパン代表を務めた後、96年にさわかみ投資顧問設立。日本の長期投資ファンド運用の第一人者として多くの個人投資家の支持を集める。「さわかみファンド」1本の運用で、純資産は3300億円、顧客数11万7000人を有する。

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