サラリーマンは「40代でFIRE」するのはやめなさい…早すぎるリタイアの大きな落とし穴

 「自分の引退年齢を自分で決められるパラダイムシフトが起こっている」。そう話すのは、企業年金連合会の調査役として確定拠出年金の調査を担当するなど、老後のお金事情にも精通したファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんだ。山崎さんは「50歳代での “プチFIRE” を目指すべき」と勧めている。誰にとっても実現可能性が高いという “プチFIRE” とは――。 全3回中の3回目。

※本稿は『金持ちFIRE 貧乏FIRE』(宝島社)から抜粋、編集したものです。 

第1回:ハーバード芸人パックン「アメリカではドケチ=貧乏ではありません」1セントの節約は1セントの儲けだ!
第2回:米国株で「自称FIRE」した人たちが迎えた ”貧乏FIRE生活” の冬…あんなに強気だったあの人たちの今

FIREを目指すには、まず収入を上げよ 

 私がFIREについて相談を受けたときのアドバイスはシンプルです。まずはしっかり稼ぎ、しっかり節約をして、そこから積み立ての原資を1万円でも2万円でもいいので、毎月増やすというサイクルをきちんと構築することです。 

 確実にFIREを成功させたいと考える普通のサラリーマンがまず行うべきは、年収を上げる努力です。仮に200万円を貯める場合、年収1000万円の人なら年収に占める貯蓄率は20%です。

 一方、年収400万円の人が200万円を貯める場合、貯蓄率は年収の50%、手取りで考えれば70~80%を貯めることになりますので、ほぼ不可能ということになります。キャリアアップが FIRE実現に欠かせない第1ステップなのです。 

 年収を上げることができたら、次には年収の何割を貯められるかという問題が出てきます。そのために必要なのが「節約」です。同じ生活を低コストで行えるのであれば、より多く貯金ができるわけですから、それをいかに追求できるかがFIREの柱の2つ目になります。本気でFIREを目指す人は25%以上の貯蓄を目指してみてください。 

 また、節約自体もそれほど難しいことではありません。固定費の見直しや不要なサービスの解約、安売りの活用、家計簿アプリの活用などで、かなりのお金が節約できるはずです。家計の「見える化」が節約には大事なので、家計簿アプリを使った自動記帳、自動分析機能を活用してみてください。 

普通のサラリーマンはTOPIXで十分 

 FIREを実現するためには、資産運用も欠かせません。「運用」でまず重要なのは、「運用利回りと毎月の積立額」のバランスから目標を導き出していくことです。例えば大まかに次のような3つのモデルが考えられます。 

  1. 銀行預金のみの年0.01%モデル 
  2. 国内外に分散投資を行い、投資信託により長期的に年4.0%程度を目指すモデル 
  3. 年8%以上を目指す、個別株式などを活用した集中投資モデル 

 この中で、普通のサラリーマンの方にとって妥当なのは 2. のモデルでしょう。1. はリスクはほぼゼロですが、とてもFIREに必要な資産には到達しませんし、3. はリスクが大きすぎ、日々のメンテナンスに大きな負担が生じます。 

 そこで、2. のモデルを選択した場合ですが、普通の人の投資手法は「インデックスの長期積み立て投資」で十分です。例えばTOPIX連動のインデックスファンドを買っておくとTOPIXの騰落とほとんど同じ値動きを誰でも確実に得られます。 

 インデックス投資の最大のメリットは、運用の負担とコストを下げられることです。個別の優良銘柄を日々探すのは大変な作業ですが、「日本株まるごと」とか「世界の株まるごと」を買うのは簡単です。銘柄選びの負担もなくなります。 

 そして「運用」で忘れてならない大事な点は、NISAやiDeCoの税制優遇措置をフル活用することです。例えばこれからFIREチャレンジをスタートする人は、まず年40万円のつみたてNISAからスタートすればいいでしょう。さらにFIREを目指していく中で貯蓄余力が高まってきたら、一般NISAを活用すれば、年120万円の投資枠が設けられます。 

 一方、iDeCoの大きな特徴は、所得控除があることで、毎月積み立てた掛け金は全額非課税扱いとなります。その分、所得税や住民税が軽減され、年収によっては掛け金の20%相当が軽減されることもあります。運用として考えたとき、この「非課税分」は確実でおいしいリターンといえます。 

 夫婦であれば、それぞれが口座を作り、ダブルで運用していくべきです。私はダブルNISAとダブルiDeCoの組み合わせは、老後の資産形成における「最強方程式」だと思っています。

 そのためには、もしFIREにチャレンジする場合は、夫婦できちんと話し合いをして、一緒に夢に向かって行くことが大切です。 

目指すべきは50歳代での “プチFIRE”  

 資産形成には一定の期間が必要です。それは誰でもわかることなので、40歳代でFIREしたくても30歳代、40歳代で FIREに関心を持った人は、「今からでは遅い」と思い込み、早期リタイアを諦めてしまいがちです。ただし、ここで諦めてしまうのは、単なる「FIREへの思い込み」に過ぎません。 

 早すぎるリタイアには、それなりの問題もあります。例えば、公的年金水準は会社員を辞めた期間が長いとモデルを大きく下回ります。退職金も40歳前後でもらってしまうと、定年退職者の半額以下になるでしょう。

 また、普通の社会人は22歳から65歳まで43年間働くわけですが、仮にその中間である40歳代半ばでFIREするためには、社会人人生前半の約20年で、その倍の稼ぎをしなければなりません。 

 しかも収入が上がるのは、一般的には社会人人生の後半です。これらの問題を考えても、無理に40歳代くらいでFIREする計画は難易度が高いことがご理解いただけるでしょう。50歳代、60歳代、あるいは引退年齢の5年前にリタイアする選択肢だってあります。私はこれを「リトルFIRE」とか「プチFIRE」と呼んでいます。 

 たった5年と思われるかもしれませんが、65歳定年の会社を60歳で辞めても、90歳まで生きる人は、その後30年のリタイア生活を満喫できます。また、プチFIREならリタイア後に数年待てば公的年金をもらい始めることができますから、それほど高額な資産額を用意する必要もありません。 

 このように考えると、FIREは50歳代くらいを目標にして、まずはプチ FIRE を実現し、さらに資金を積み上げて50歳代FIREを達成するのが妥当ではないかと思います。 

 いずれにしても、FIREを実現したいなら、できるだけ早く行動を起こすに越したことはありません。資産運用において最も重要なのは、運用収益の高い商品を選ぶことではありません。まず第一歩を踏み出すことです。ぜひ今から、その第一歩を踏み出してください。

『金持ちFIRE 貧乏FIRE』(宝島社)
この記事の著者
山崎俊輔

フィナンシャル・ウィズダム代表 ファイナンシャルプランナー。1972年生まれ。中央大学法律学部法律学科卒業。企業年金研究所、FP総研を経て独立。企業年金連合会調査役として確定拠出年金の調査、制度改善要望等を担当。老後の年金や退職金制度も考慮したトータルな資産運用プランを提案。1級DCプランナー、消費生活アドバイザー。

このカテゴリーの最新記事

その他金融商品・関連サイト

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

関連リンク
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.