配当240万投資家「年末年始9銘柄」…石破トランプケミストリーが市場にもたらす大爆弾
本稿で紹介している個別銘柄：三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、三菱商事(8058)、NTT(9432)、KDDI(9433)、ソフトバンク(9434)、オリックス(8591)、日本郵船(9101)、商船三井(9104)
11月11日、第2次石破内閣が発足した。しかし、10月の衆議院選挙の結果、連立与党を構成する自民党、公明党両党の議席数は過半数を割り込んでいる。一方、事前の予想を覆し、選挙に圧勝したドナルド・トランプ氏が来年1月に米大統領に返り咲くことに。政府効率化省（DOGE）に実業家のイーロン・マスク氏を起用することを発表するなど、すでに波乱含みの動きを見せている。
こうした国内外の情勢変化を受け、株式市場はどう影響を受けるのか。大型株の配当株を中心とした投資手法を確立し、最新刊『新NISAで始める！年間240万円の配当金が入ってくる究極の株式投資』（クロスメディア・パブリッシング）が好評発売中の投資家の配当太郎氏に、年末年始の市場動向や、配当株投資における注目銘柄について詳しく教えていただいた。みんかぶプレミアム特集「最強株」第6回。
目次
今、中間決算で下方修正が相次ぐワケ
第二次石破政権が発足しました。今後の石破氏の経済対策によって、日本経済が好転するのか、逆に悪化するのか、さらには為替が円高に振れるのか、円安に動くのかが変わってきます。アメリカではドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利しました。こちらも市場に限らず世界に大きな影響を与えることは間違いありません。
ただし、現時点では石破氏独自の経済政策は見えておらず、トランプ氏も大統領就任は来年1月とまだ先になるため、現実的な影響は出ていません。むしろ、私が採用している配当株投資は、企業の業績と株主還元がもっとも重要です。そうした中、現時点で石破政権並びにトランプ政権の経済政策が企業業績にどのような影響を及ぼすのか判断することは難しいです。
2024年11月6日、トヨタ自動車は2025年3月期の世界生産台数見通し（トヨタ、レクサス両ブランド）を、従来の1000万台から30万台減の970万台に下方修正しました。トヨタのような伝統的な日系企業の立場からすれば、先行き不透明感のあるこのご時世に、保守的な決算発表にせざるを得ないのはある意味当然といえるでしょう。
ただ、排ガス不正の問題もありましたが、長期的に見れば、今回の下方修正がトヨタの重大な危機を意味するものではなく、業績自体に決定的な問題があるわけでもありません。今年の春から夏にかけての株価は調整局面で横ばいの状態なので、株価が大きく下がる恐れはないのではないかと考えています。
トヨタ自動車以外で業績の下方修正を発表した製造業もありますが、一方で自社株買いや増配を行っている製造業も多数存在します。結局はその企業の業績と株主還元策をどう見るかに尽きるのでしょう。
