中国リスク回避→“地味株”シフト！配当860万円投資家が教える2026年の注目セクター・銘柄
本稿で紹介している個別銘柄：安川電機(6506)、ファナック(6954)、富士電機(6504)、高松コンストラクショングループ(1762)、奥村組(1833)
「日経平均株価の上昇」というニュースが続く一方で、投資家たちの目はシビアになり始めている。
高市早苗政権の発足から約４カ月。その政策スタンスや地政学リスクが具体的になるにつれ、特定のセクターにとっては無視できない“逆風”が吹き始めているからだ。相場の雰囲気に流されて“なんとなく”保有し続けるのは、あまりに危険と言えるだろう。
今回は、高配当株と株主優待株投資のエキスパートであるペリカン氏（@Pelican_Blog）に、2026年に「避けるべきセクター・銘柄」について話を伺った。
目次
まずリスクから降りること
ーー現在の経済安全保障の流れが加速した場合、避けるべき投資先はどこになるのでしょうか。
「中国銘柄」と呼ばれるセクターには、注意しなければいけないかなと。具体名を挙げるなら、安川電機（6506）、ファナック（6954）、富士電機（6504）といった、中国市場への依存度が高い企業群です。
これらの企業自体はすばらしい技術力を持っていますが、高市政権の対中強硬姿勢や、トランプ政権による関税強化などの影響をモロに受ける可能性があります。
“売上が落ちれば、株価は下落する”というのは、株式市場の鉄則…。わざわざ地政学リスクのど真ん中に飛び込む必要はない、というのが私の見解ですね。
ーーたしかに、半導体規制や関税の問題は常に懸念されています。ですが、逆張り投資家の中には「下がった今が買い時だ」と考える人もいます。
そうですね。機関投資家などはそれぞれの思惑で動くでしょうし、リバウンド狙いの短期売買ならチャンスはあるかもしれません。
ただ、個人投資家が長期で資産を形成しようとするなら、「どうしてわざわざそこへ行くの？」と言いたくなります。今、市場を見渡せば、中国リスクとは無縁で、かつ業績好調な銘柄は他にいくらでもあります。
あえて火中の栗を拾いに行く必要はない。リスクがあるとわかっているなら、そこを避けて通ればよいだけの話です。
８〜９割の企業は、地政学リスクと無関係
ーーメディアでは連日、「中国リスク」「不動産バブル」「人手不足」といったキーワードが飛び交っています。情報に振り回されて、動けなくなっている投資家も多いようです。
ニュースヘッドラインだけを見て「日本株はもうダメだ」とか、逆に「不動産は買いだ」と一喜一憂するのは、負けに行くようなものです。
例えば、東京の不動産価格が高騰していて「バブル崩壊が怖い」と思うなら、不動産株を買わなければいい。経済活動をしている企業の８割、９割は、そういった特定のリスクとは直接関係のない場所でビジネスをしています。
わざわざメディアが騒ぎ立てる「注目の（リスクある）場所」に資金を投じるのではなく、もっと身近で、地味だけれども着実に利益を出しているセクターに目を向けるべきです。選択肢は山ほどあるのですから。
“仕事が尽きない業界”に、割安株は残っている
ーーでは、リスクを避けた先にある「勝てる投資先」とはどこでしょうか。ペリカンさんが今、具体的に注目しているセクターを教えてください。
私が今、注目しているのは「建設セクター」と「銀行セクター」です。
建設セクターでは、特に中堅ゼネコンである高松コンストラクショングループ（1762）と奥村組（1833）を注視しています。
建設業界は人手不足が叫ばれていますが、裏を返せば仕事はあふれんばかりにある状態です。人材さえ確保できれば、業績を伸ばせる余地は十分にあります。
ーー建設株は万年割安なイメージがありますが、株主還元の面ではどうでしょうか。
そこがポイントで、企業側も株価を意識し始めています。例えば奥村組は、2027年まで利益の７割を株主還元に回す、という方針を掲げています。
もし、利益があまり出ない年があったとしても、「DOE（株主資本配当率）２%以上」を下限として配当を出すと明言しているため、減配リスクも限定的かと思います。
足元の業績も好調で、おそらく配当性向の範囲内でしっかりと利益を出してくるでしょう。仕事があり、財務が良く、還元姿勢も明確。こうした銘柄は、市場の荒波の中でも安心して保有できます。
