トランプ関税ついに崩壊寸前･･･米国在住投資家が明かす「米国離れ」加速、そして“仕込むべき銘柄”
本稿で紹介している個別銘柄：ディズニー（DIS）、パランティア（PLTR）、スバル（7270）
2025年、世界経済はトランプ米政権が振りかざす「一律関税」という強力なカードに幾度となく揺さぶられた。
予告なき関税引き上げの発言が飛び交うたびに市場は乱高下を繰り返し、先行きの見えない相場展開に多くの投資家が戦略を見失っていたのではないだろうか。
そして、迎えた2026年。「このままトランプ米大統領の強硬路線が世界を席巻し続けるのか？」と誰もが注視した中、現地の米国市場では強硬策の副作用とも言える“米国離れ”が加速しているという。
米国の最高裁判決によってトランプ政権の最大の武器である「関税」が崩壊したら、どうなるのか。これまでの市場の前提が大きく覆る歴史的な転換点において、私たち日本の投資家は今、何を仕込むべきか。
米国在住の投資家である「ぶたまる」氏にインタビューを実施し、現地のリアルな肌感覚と冷徹な市場分析から、2026年の米国経済の行方、そして関税ショックで不当に売られていた「日本株の逆転チャンス」について話を伺った。インタビュー連載全2回の第1回。
目次
「十八番」の脅しが裏目に
ーー2025年は、トランプ大統領の発言、とくに関税をめぐる発言に世界中が振り回された1年でした。現地では、こうした強硬策はいまも幅広く支持され、今後も盤石だと見てよいのでしょうか。
SNSを開けば、熱狂的な支持層の激しい声が目立ちます。ですが、それは声の大きい一部の人たちの意見に過ぎないのが実情。富裕層や地方の有権者の動きを見ていると、決して盤石とは言えない実態が見えてきます。
トランプ大統領にとって、「一律関税（IEEPA）」というのは非常にシンプルで分かりやすい、最大の「脅しのカード」なんです。
「日本には100%、中国には200%」といった具合に、彼は複雑な議論を好まず、わかりやすい数字を掲げることで交渉を優位に進めようとします。
大統領令という強力な権限を使って即座に実行できるため、彼としては絶対に手放したくないカードでしょう。
彼の中では本気で「外国に損をさせることが、米国の得になる」というシンプルな構図が出来上がっているのだと思います。
ーーなるほど。そのわかりやすい脅しが機能しているうちは、米国一強の構図が続くように思えますが、限界が見えているということですか。
おっしゃる通りです。実は今、その好き勝手な関税政策の副作用として“米国離れ”が確実に加速しています。
象徴的なのが企業の決算です。例えば、ディズニー（DIS）の決算を見ると、国内のテーマパークは好調でも、海外からの顧客が減少してマイナス影響が出ています。
また、AI関連で急成長しているパランティア（PLTR）も、国内の政府関連プロジェクトは伸びていますが、海外クライアントの成長は鈍化しています。
「米国中心主義」を強行しすぎた結果、海外からの反発を買い、米国企業の海外業績に影を落とし始めているのです。
関税は他国への攻撃に見えて、実は巡り巡って米国自身にボディブローのように効いてきているのが現状です。
