旧NHK党内紛…重大局面！「党に振り込まれる政党交付金3億円」世界的にも高すぎる国会議員の給与「バカにされる国民」

　統一地方選真っただ中だか、相変わらず話題の中心には旧NHK党（現・政治家女子48党）がいる。内紛劇や丸山穂高氏の復帰など話題提供に暇（いとま）がない。そんな中で作家の小倉健一氏は政党交付金のあり方について疑問を投げる――。

汚職撲滅のため「国民一人につきコーヒー1杯の負担」

　旧NHK党（現・政治家女子48党）の代表権を巡って、大津綾香氏と齊藤健一郎氏のそれぞれが自身を「党首」と自称する異常事態が起きている。旧NHK党（現・政治家女子48党）というコロコロ名前も変え、与党と比較して大きな権力を持っているとも言えないミニ政党の党首の座を争う背景には、年間3億円を超える政党交付金の奪い合いがある。

　政党交付金とは、国民一人あたり年250円の税金が財源で、総額315億円（2022年）が政党助成法にもとづいて、各政党に配分される。議員にはそもそも歳費、賞与、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）などが国庫（税金）から支出されていて、さらに、政党交付金がそれらに加わっていて、批判が耐えない。歴史的経緯を紐（ひも）解くと、1990年前後に起きたリクルート事件など政治家の汚職事件をなくすために「国民一人につきコーヒー1杯の負担」をうたい文句に1995年に導入されたものだ。

政治の道に新規参入したい人にとって圧倒的不利な制度

　交付金を受け取るには「国会議員が5人以上」か「国会議員が1人以上所属し、前回の衆院選か前回、前々回の参院選のいずれかで得票率が2％以上」のどちらかを満たす（法人格を持つ）政党であることが条件である。