国民を馬鹿にしている…鬼の岸田政権「偽減税」で増税ロード継続方針「増税メガネで日本沈没」

　岸田文雄首相が9月25日に発表した新経済対策では「減税制度の強化」という不思議な言葉で減税政策が国民に伝えられた。早稲田大学招聘研究員で、『税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』の著者である渡瀬裕哉氏が「これは一般の日本国民の知的水準を侮辱する、偽減税だ」と怒りを爆発する。なぜそう言い切れるのかーー。

岸田首相は基幹三税の税率自体の引き下げを頑なに拒否

　９月２５日、岸田首相が日本国民に向けて経済対策の柱を発表した。筆者は増税メガネと揶揄される岸田首相が画期的な減税政策を打ち出す淡い期待を抱いていたが、そのような片思いは呆気なく粉砕された。

　自民党政権は直近10年間も異次元の金融緩和政策を推進しており、今更物価対策を主張すること自体がそもそもナンセンスではある。しかし、直近のガソリンや食料価格の高騰はサプライチェーン混乱による要素も強い。そのため、本来は税制措置によって、ガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税などで対応することが有力な選択肢のはずだ。実際、諸外国は同様の対策を常識的に実行している。

　しかし、岸田首相は所得税、法人税、消費税の基幹三税の税率自体の引き下げを頑なに拒否し、ガソリン税の暫定税率の廃止もせず石油元請けに補助金をばらまき続けている。その減税を拒否する姿勢は尋常ではない。

再来年度以降の大増税

　では、なぜ岸田首相は税率を引き下げる形のシンプルな減税政策を嫌うのだろうか。