「3泊5日・67万円」で大炎上！港区立中学校「シンガポール修学旅行」…増税の鬼「岸田政権」が日本の格差を広げている

　セレブが集まる東京都港区が公立中学校の海外への修学旅行費用を公金から負担することが波紋を広げている。異文化を体験することを通じて国際人を育成するのが狙いで、国内実施時との差額分は港区が負担するものだ。単純計算で区負担は1人あたり約67万円に上るという。将来を担う子供たちへの“投資”と見れば安いのか、それとも高いのか―。

　経済アナリストの佐藤健太氏は「港区の一件を見ても、様々な“格差”が子供の時から存在している。岸田文雄政権はさらに『持てる者』と『持たざる者』の格差を広げようとしているように映る」と指摘する。

国民が岸田首相に白けているのは、首相の「言行不一致」が原因だ

　9月13日に実施された内閣改造から一夜明けた岸田文雄首相は「『明日は今日よりも良くなる』と誰もが感じられるような国を目指し、経済・社会、そして外交・安全保障の3つの柱のもと政策を進めていきたい」と意気込みを語った。だが、連立を組む公明党の山口那津男代表ですら「内向きで国民にアピールしきれなかった」と素っ気なかったように、国民の間には白けムードが漂う。