ジャニーズ事務所の対応「評価しない」39.1%…内ゲバ発生！ジャニーズWEST中間淳太がトップ批判

　故ジャニー喜多川元社長による前代未聞の性加害問題で、東山紀之新社長率いるジャニーズ事務所（１０月１７日に「SMILE-UP.」に社名変更）の対応が批判を浴びている。東山氏は被害者のケアや補償に取り組んだ上で、６０年以上続く同事務所を廃業させる考えを表明した。

　ただ、いまだガバナンスの総括と今後の行方がクリアになっておらず、特定の記者やフリージャーナリストを名指しした「ＮＧリスト」作成問題も炎上している。経済アナリストの佐藤健太氏は「事務所の対応を見ていると、後手に回る岸田文雄首相の姿勢とダブってしまう」と指摘する。

新会社になってもトップが変わらないのに「ジャニーズ事務所ではない」は無理がある

　「ジャニーズ事務所を解体し、被害に遭われた方々に真摯に向き合いながら最後まで補償を行い、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」。10月2日の記者会見で、東山社長は創業者の“呪縛”と決別する姿勢を強調した。新しく設立する会社は希望するタレントやグループが個別に契約を結ぶエージェント会社といい、これまでのプロデュース機能やマネジメント機能を活用しながらタレント活動をサポートするのだという。