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ジャニーズ事務所の対応「評価しない」39.1%…内ゲバ発生!ジャニーズWEST中間淳太がトップ批判

 故ジャニー喜多川元社長による前代未聞の性加害問題で、東山紀之新社長率いるジャニーズ事務所(10月17日に「SMILE-UP.」に社名変更)の対応が批判を浴びている。東山氏は被害者のケアや補償に取り組んだ上で、60年以上続く同事務所を廃業させる考えを表明した。

 ただ、いまだガバナンスの総括と今後の行方がクリアになっておらず、特定の記者やフリージャーナリストを名指しした「NGリスト」作成問題も炎上している。経済アナリストの佐藤健太氏は「事務所の対応を見ていると、後手に回る岸田文雄首相の姿勢とダブってしまう」と指摘する。

目次

新会社になってもトップが変わらないのに「ジャニーズ事務所ではない」は無理がある

 「ジャニーズ事務所を解体し、被害に遭われた方々に真摯に向き合いながら最後まで補償を行い、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです」。10月2日の記者会見で、東山社長は創業者の“呪縛”と決別する姿勢を強調した。新しく設立する会社は希望するタレントやグループが個別に契約を結ぶエージェント会社といい、これまでのプロデュース機能やマネジメント機能を活用しながらタレント活動をサポートするのだという。

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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