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リニア妨害の川勝知事”静岡県職員のモチベーションは?”自殺者、全国平均の4倍の年も

 元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「リニア着工妨害を続ける静岡県の川勝知事の下で働く静岡県職員のモチベーション低下が心配だ。実際、過去には静岡県職員の自殺率は極めて高い状態で推移したという報道も」と指摘するーー。

目次

静岡県にメリットがまったくないのに、川勝知事はリニア着工妨害を続けている

 やっと今年後半になって、静岡県知事の川勝平太氏の言い分が、本当に静岡県の大井川の水量や農業に対して、何か懸念があってリニアに待ったをかけているのではないということが、明らかになってきた。

 口先ではリニア着工を応援しているなどと言いながら、実際は、ありとあらゆる機会を用いて、あるときはゼロから問題をつくりあげて、リニア着工を遅らせようとしている。

 問題は、それによって、川勝知事が何を得ようとしているのかが判然としないことだが、リニア着工が遅れることで静岡県が得られる経済的なメリットはまったくない。

静岡県の職員の自殺率は極めて高い

 私が、心配していることの一つに、この川勝知事という県庁のトップが、平然と二枚舌、英語ではダブルバインド(二重拘束・矛盾した指示のこと)、ダブルフェイス(2つの顔)を用いていることである。県庁の職員は、面従腹背というか、それこそ、民意で選ばれた代表である県知事に従うしかないと、いうのだろうが、このダブルバインドによって、組織は腐っていくのである。

 過去には、静岡県の職員の自殺率が極めて高い状態で推移したという報道もあった。

<知事部局の職場環境を巡り県は昨年、16年度までの8年間に17人の自殺者が出たと公表している。千人当たりの自殺死亡率(15年度)は、各都道府県や政令指定都市の平均に比べ約2倍と多かった。>(朝日新聞・2018年3月19日)

<1000人当たりの自殺率は、全国平均(各都道府県と政令指定都市職員)と比べて14年度は約4倍、15年度は約2倍という>(毎日新聞・2017年12月19日)

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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