泉房穂「一般国民だと4000万以下でも逮捕・立証するのに権力者が相手じゃ困難だと…」…刷新されるべき議員が集まる自民・刷新本部に国民絶望

　自民党の派閥政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田文雄首相（自民党総裁）は総裁直轄機関の「政治刷新本部」を設置した。再発防止策や政治資金の透明化、派閥のあり方などを議論し、1月中に中間とりまとめを行うという。

　だが、東京地検特捜部による捜査が進む中で「やっている感」を出しているとの見方は強い。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「刷新本部の方向性や構成メンバーを見ると、むしろ民間とのズレが広がっているように感じる」と指弾する――。

理解に苦しむ刷新本部の構成メンバー

　「国民の信頼を回復するために、そして日本の民主主義を守るためには、自民党自ら変わらなければならない」。1月11日にキックオフした刷新本部で、本部長を務める岸田首相はこのように力を込めた。初会合には約40人の国会議員が出席し、党執行部や青年局長、女性局長の経験者らが裏金事件を踏まえて率直な意見を交わした。

　だが、刷新本部の構成メンバーを見ると「本気で政治改革を断行するつもりがあるのか」と思ってしまう。東京地検特捜部が捜査対象とする最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）から10人が参加し、本部長代行は「平成研究会」（茂木派）を率いる茂木敏充幹事長が就任。本部長代理には「近未来政治研究会」（森山派）の森山裕総務会長、2014年に後援会主催の観劇会をめぐる不明朗な会計問題が発覚した小渕優子選対委員長らが就いているからだ。小渕氏の元秘書2人は2015年に執行猶予付き有罪判決を受けている。