丸川珠代・元五輪相「中抜き700万円」にネットから「愚か者めが！」特大ブーメラン！…安倍派幹部不起訴に”喪が明けた”と動き出す政治家

　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部はパーティー券収入の一部を派閥からキックバック（還流）されていた現職議員１人を逮捕する一方、大半の議員は「不問」にするとの方針が報じられている。浮かび上がるのは政治家という「上級国民」と庶民感覚のズレだ。政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「立件の有無に関係なく、国民には解せない点がたくさん残っている。疑惑議員は全員、記者会見で説明責任を果たすべきだ」と指摘する。

派閥側は事務職員のみが立件されるというのでは「法の欠陥」

　1月16日付の読売新聞は「安倍派幹部7人不起訴へ　会計責任者との共謀認定できず　4000万円超不記載の3議員は立件方針」と報じた。これまで特捜部は、自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の幹部から複数回にわたって任意聴取してきたが、立件する方針を固めた会計責任者との「共謀」を認定する証拠は固められなかったという。