この記事はみんかぶプレミアム会員限定です

見せかけの環境対策…10年間で20兆円規模を見込む「GX国債」のガラパゴス化 グローバル投資のレーダーから消えかねない

 財務省は14日、脱炭素社会への移行を目的とした新たな国債「GX経済移行債」の入札を実施した。2050年の温暖化ガスの排出実質ゼロに向けて、国の支出を確保するために発行する新しい国債となる。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏が、その仕組みを詳しく解説していく――。

目次

1.6兆円の発行額に及んだ「GX国債」とは

 日本政府が「GX経済移行債」という新しいタイプの国債を発行し始めた。GXとは「グリーントランスフォメーション」のこと。2050年に脱炭素排出量の実質ゼロにする国際目標に向けて、産業構造を変えるための様々な施策をとるための財源を調達するための国債だ。発行規模は今後10年間で20兆円と巨額。欧米をはじめとする国際的な機関投資家の目は必ずしも好意的なものばかりではない。GX国債が市場の信任を失えば、日本のネットゼロ計画も遠のく。それはとりもなおさず、日本の国際的地位の急低下を意味する。

今すぐ無料で登録して続きを読もう
著名な投資家・経営者の独占インタビュー・寄稿が多数
マネーだけでなく介護・教育・不動産など厳選記事が全て読み放題
この記事の著者
小平龍四郎

1964年生まれ。静岡県出身。早稲田大学第一文学部卒業。日本経済新聞入社後は主に金融・証券畑を歩き、「山一証券破綻」「村上ファンド登場」などの特報にかかわる。欧州総局(ロンドン)やアジア総局(バンコク)を経験し、現在は日経新聞の上級論説委員兼編集委員。専門は証券市場、ESG/SDGs、企業統治。著書は「グローバルコーポレートガバナンス」「アジア資本主義」「ESGはやわかり」。 Twitter:@Kodaira_Nikkei

このカテゴリーの最新記事

その他金融商品・関連サイト

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

関連リンク
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.