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名物グローバル投資家が警告「日本経済は後退局面にある」…止まらぬ倒産連鎖で地獄をみることになる日本人

本稿で紹介している個別銘柄:応用地質(9755)、NJS(2325)、長府製作所(5946)、ノーリツ(5943)、岩崎通信機(6704)、乾汽船(9308)、淀川製鋼所(5451)、三共生興(8018)、石井鐵工所(6362)、ユタカフーズ(2806)

 日経平均が史上最高値となる4万円の大台をあっさりと超えた。メディアなどでも専門家が34年前の資産バブル時との比較をしきりにしているが、当時と現在の状況では何が違うのであろうか?そして、この先どのような方向にすすむのであろうか。みんかぶプレミアム特集「日経平均5万円の世界」第2回は、名物グローバル投資家の木戸次郎氏がズバリ解説するーー。

目次

「膨大な借金の虚像」

 1980年代後半~1992年頃までいわゆる「バブル経済」期においては喧伝されていた「土地神話」の不動産をはじめ、株式、債券、ゴルフ会員権、リゾート会員権に至るまでありとあらゆるものの資産の価値が日々急騰し、過去最大級の資産価格バブルを生んだ時代だったといえよう。このころには「一億総中流」などという言葉がもてはやされた。資産バブル禍で中流意識を持った多くの日本人は「絶対に下がらない不動産と日本株式を担保に借金を重ねて更に効率よく資産を追求するになっていった。このことが実体経済をはるかに超えた好景気を生み出し、その好景気に熱狂していたのが資産バブル経済のそのものだった。つまり、多くの投資家が神話に守られた絶対的な担保の元で借金を繰り返して作った「膨大な借金の虚像」だったといえよう。

 そもそもバブル経済の発端は1985(昭和 60)年9月のプラザ合意だった。当時の日米の状況は貿易赤字と国内景気が悪化していた米国と輸出産業が好調で好景気に沸く日本という立場だった。米国からしてみると多少のドル安は増大する貿易赤字に悩んでいた状況だったのでむしろ望むところであったものの、とはいえドルの暴落は経済そのものをさらに痛めてしまうんので困るという事情があった。

直接的に巨額の資産価格バブルが生み出されることになった

 当時の米国は国内景気の悪化で利下げを検討していたものの、そのタイミングで好景気に沸く日本が金利を引き上げれば、日米金利差拡大となり、ドルは急落する可能性があった。アメリカはそれを避けるべく、日本に内需拡大の外圧をかけてきたのだ。

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この記事の著者
木戸次郎

1965年生まれ。明治大学政治経済学部卒。 地場証券会社を経て投資顧問会社の代表取締役。その後、ベトナム国営バオベト証券バオベトジャパン理事、ベトナム国防省タイソングループ顧問、外資系ファンドの戦略アドバイザーを経て現在はTMI総合法律事務所のマーケティング担当。著書にベストセラーとなった『修羅場のマネー哲学』(幻冬舎)『修羅場の鉄則』(幻冬舎)、『木戸次郎の大化け株』(宝島社)、『株はあと2年でやめなさい』(第二海援隊)、『常勝の株』(講談社)ほか多数。

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