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増税岸田は止まらない!他の野党もすべて増税政党と化した…維新の会の目玉政策「高齢者医療の窓口負担原則3割化」の裏にも財務省がいる地獄

 総務省が22日発表した2月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.5となり、前年同月比で2.8%上昇した。物価上昇が止まらない一方で、手元の賃金、可処分所得は一向に増えていかず、庶民の生活は厳しくなるばかりだ。

 そんな中、2024年内には自民党総裁選挙、そしてその前後に解散総選挙があると噂されている。「岸田自民党は増税を推し進めるべく布陣を固めているが、対抗馬となる野党も実は、増税勢力ばかりである」と国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は喝破するーー。連載「2024年の増税・公金チューチュー勢力図」第1回。

目次

岸田首相を中心に、自民党は更なる増税に向けて布陣を固めてきている

 日本銀行がマイナス金利解除に踏み切った。当面、追加利上げの可能性は低い見通しとなっているが、中長期的に金利上昇が日本の財政政策に影響を与えることは避けがたい。国債利回りの上昇は、日本政府の財政を圧迫させていくことになる。したがって、国会議員の増税勢力の発言権が強まっていく流れが生まれてくる。まして、今年は自民党総裁選挙、そしてその前後には解散総選挙があると噂されている。そのため、総選挙後に向けた動きが主要与野党の中に生まれている。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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