永田町で”菅義偉総理”待望論…官房長官は萩生田だ!「高市早苗は安倍晋三の遺志を継いでない」

増税論者・高市早苗大臣、マイクパフォーマンスの詭弁に騙されるな

　岸田文雄首相がぶち上げた、防衛費増額にともなう1兆円超の大増税議論は、高市早苗経済安全保障大臣によるマイクパフォーマンスの大勝利であった。高市氏は、これまで一貫した増税推進派であるのに、それを隠して、岸田首相の増税議論に「順序が違う」「説明が足りない」「真意が理解できない」などと議論されるべき「増税の必要性の有無」ではない ”別角度” から参入、「閣内不一致」を書き立てるメディアを通して、国民に「増税に対して否定的な人物」という刷り込みに成功した形だ。

　しかし、これまで高市氏は、事あるごとに、新税を創設せよと主張し、増税に賛成し、減税に反対を唱えてきた。月刊誌や自身の著作、発言などにおいて、50万円以上の金融所得に対する課税を20％から30％に引き上げる増税案や、企業が保有する現預金への課税の導入、炭素税などに言及。2017年衆院選候補者アンケートでも消費税率10％への引き上げに「賛成」していた。NHKの「日曜討論」（2022年6月19日）で行われた討論の中では、「日本ほど国民負担率が低い国っていうのはなかなかないです」という認識を示し、消費税減税についても明確に否定している。

　ちなみに本論とは関係ないが、この日本の国民負担率が低いというのは、完全なるフェイクニュースだ。財政赤字を加味した日本の国民負担率は、56.9％だ。「重税だけど福祉が手厚い」ことで知られる北欧のスウェーデンでさえ、56.4％である。アメリカは40.7％、イギリスは49.7％だ。日本ほど国民負担率が高い国はなかなかない、というのがファクトだ。日本はすでに「世界的にも国民負担率の高い重税国家」なのである。

民間活力を奪う増税をするなら、なぜ手厚すぎる高齢者向けの社会保障を削減しない？