2023年、大量倒産・大量リストラが不可避な日本企業は…岸田総理が狂気の「逆アベノミクス」を発動

経済崩壊の足音が聞こえた2022年の師走

　2022年師走に来年の世界経済・日本経済崩壊に向けた足音が聞こえてきた。

　22年、バイデン政権の無分別な財政支出、中途半端なエネルギー開発規制及びウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策（現在は解除後の遅れたパンデミック）などの影響で、米国は深刻なインフレに陥ってきた。

　その中でFRB（米連邦準備理事会）は積極的な利上げを推進し、2023年も、当初想定されていたペース以上の利上げを維持する表明を行っている。当然であるが、FRBが積極的な利上げを継続すれば、米国経済に強烈な減速圧力を生み出すことになる。

　米国経済が利上げで腰砕けになっていくことが予測される一方、バイデン政権が取り得る景気刺激策には限界がある。

　22年中間選挙で民主党が下院を失った以上、下院共和党がバイデン政権の無分別な財政政策を認めることはない。共和党が同意する政府支出の増額は、国防費・国土安全保障のみであり、バイデン政権の福祉、環境、教育、インフラなどへのばらまき予算には、厳しい目線が向けられることになる。したがって、米国経済が巨額の追加の財政支出によって梃（てこ）入れされるとは思えない。

アベノミクスを否定する岸田の逆アベノミクス政策