【増税検討リスト】岸田内閣の秘策「子ども税」で日本を地獄に突き落とす…国民はまだ知らない

1年で「国民との約束」を破ってしまう岸田宰相の薄さ

「増税ではなく、分厚い中間層を復活させるための十分な分配の原資をつくり出すため、まずは成長戦略、これを実行いたします」

　これは岸田文雄内閣総理大臣が昨年2022年1月21日参議院本会議で、国民民主党の舟山康江議員からの質問に対して国会で正式に答弁した発言だ。国会での政府答弁での発言は「国民との約束」と言えるだろう。

　しかし、この岸田総理の発言は1年もしないうちに反故（ほご）にされることになった。岸田政権は突如として防衛予算の倍増を主張し、所得税、法人税、たばこ税の増税を決定したからだ。

　そもそも2000年当初の日本の軍事費は中国の軍事費（名目ドル比）で倍額を誇っていた。しかし現在では、中国の軍事費は日本の5倍超に達する状況となっている。このような逆転劇が発生した理由は、日本が失われた30年を過ごしている間に中国が驚異的な経済成長を遂げたからにほかならない。

防衛増税だけじゃない…検討が進む「子ども大増税」の中身