この記事はみんかぶプレミアム会員限定です

鳩山由紀夫「ウクライナ侵攻はアメリカが仕掛けた。武器提供をすぐに停止せよ」…3回連載「日本の贖罪」#1

 鳩山由紀夫元首相は、ロシアがウクライナへ侵攻した後、ツイッターで「ウクライナに軍事的な装備品を提供するよりも、プーチンにウクライナから手を引けと訴え、返す刀でゼレンスキーにNATO加盟を諦めさせる平和外交を行うべきです」(3月18日)、「日米首脳会談で岸田首相に言ってもらいたかったのは、戦争をアメリカの力で停戦させてほしいということだったが、言わなかった。米国がウクライナに武器を提供しなければ停戦になるのに、バイデンはウクライナ人が1人になろうとも戦うと言ってる。ウクライナのためではないのだ。軍産複合体のためだ」(5月25日)と述べるなど、現在の日本政府とは大きく異なった外交政策を主張している。その根拠となるものは何か。3回連載、鳩山由紀夫氏が語る外交・安保論第1回は、アメリカの罪について――。

鳩山由紀夫「台湾に加勢したら、日本はウクライナになる」「中国も韓国も怒らせたのは日本」…3回連載「日本の贖罪」#2

鳩山由紀夫「ウイグル報道の95%は疑わしい」「G8ロシア外しは間違い」「敵基地攻撃能力はいらない」…3回連載「日本の贖罪」#3

ウクライナの戦争は、軍産複合体のためにアメリカが仕掛けたものだ

――鳩山元首相は、ネット空間で大きな反発にさらされながらも、そのことは意に介せず、積極的にオピニオンを発信しています。日本を含むG7のウクライナ問題についての姿勢は、軍事侵攻を続けるロシアを厳しく非難するとともに、ウクライナへの支援に結束して取り組む姿勢を打ち出す、というものです。鳩山元首相は、どういう認識なのでしょうか。

 ウクライナとロシアの戦争は絶対に避けられたはずです。今回のケースで言えば、アメリカがロシアにガチンコ(ケンカ)を仕掛けたときに、ウクライナがそれに乗っかってしまった。そういう意味では、一番可哀想なのはウクライナです。元外務省欧亜局長の東郷和彦さんの言葉を借りれば、ロシアにとってウクライナにNATOが配備されることは、アメリカにとってキューバに核ミサイル基地が置かれるようなもので絶対に認められないことなのです。ロシアはアメリカの挑発に乗ってしまったわけです。

今すぐ無料トライアルで続きを読もう
著名な投資家・経営者の独占インタビュー・寄稿が多数
マネーだけでなく介護・教育・不動産など厳選記事が全て読み放題

    この記事はいかがでしたか?
    感想を一言!

このカテゴリーの最新記事

その他金融商品・関連サイト

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

関連リンク
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.