「パニック！」支持率以外に何の取り柄もない岸田内閣の支持率が急降下

旧統一教会問題の対応に、国民の不満が急増

　7月に実施された参院選挙で大勝した岸田文雄内閣だが、ここにきて内閣支持率の急激な下落に見舞われている。毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で前回調査から16ポイント下落し、内閣発足以降最低の36％を記録した。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による調査では、前回調査から8.1ポイント下落した。

　背景には、安倍晋三元首相を自作の銃で暗殺した山上徹也容疑者が、動機として明かした「統一教会」の問題がある。産経の調査では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と閣僚や議員らとの関わりについて、関係が指摘された閣僚らの説明が「納得できない」との回答が81.2％にものぼり、岸田首相の旧統一教会に関する対応では「評価しない」が54.1％となっている現状がある。

　統一教会との関係がある議員を一掃することを狙った内閣改造も、改造直後から新閣僚と旧統一教会との関係が報じられてしまい、支持率の向上にはつながらなかったようだ。大手全国紙の新聞記者は、今回の内閣改造について、こう話す。

「内閣改造で唯一『得点』できたのは、河野太郎消費者担当大臣（デジタル相も兼務）です。8月12日の閣議後の記者会見において、『消費者庁の中で検討会を速やかに立ち上げたい』との考えを示しました。この検討会で何かが動くとは思えませんが、国民にはやっと統一教会の対策を政権として始めるのではないかと映りました。その意味で、河野大臣の手腕は見事だと評判です。ただし、この検討会、実際に、政治と宗教の関係にメスを入れるものになるとすると、安倍派や他議員、そして公明党からの反発を招くのは必至です」

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