NHK党はアイドルグループになるため、12月25日の選挙で女性50人を擁立し武道館デビューだ
立花孝志氏が率いるNHK党は、<NHKの受信料制度について、多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること><受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃する機会を提供すること>を党規約に掲げる政党だ。NHK(日本放送協会)との対決姿勢で知られている。現在、参議院議員2名(浜田聡氏、YouTuberのガーシー氏)を有する国政政党である。
そんなNHK党だが、立党以来さまざまな物議を醸してきた。例えば今夏の参院選挙で当選したガーシー議員は、これまで国会に一度も出席することなく、これからも欠席する可能性があることを示唆。参院議院運営委員会の理事会は全会一致で海外滞在を認めないことを決め、国会への出席を求めている。立花氏にインタビューした。
「NHKから国民を守る」という目的はもう達成した
――NHK党は、6月10日に発表した参院選公約において「受信料を支払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現」「NHKから受信料の不払いで訴訟を提起されても裁判費用を代わりに払う」ことを公約として掲げました。この公約の実現度合いについてお話を聞かせてください。スクランブル化はできるのでしょうか。
(立花党首)現状では、スクランブル化実現のめどは立っていません。あくまで、スクランブル化は目的ではなく、手段です。我々の党の目的は、「NHKにお金を払わない人の安全を守る」こと。(NHKから)被害者をお守りするというものです。
その手段としては、次の3つがあると考えています。「放送をスクランブル化すること」「テレビ購入時にNHKとの契約を義務付けること」「受信料未払い者全員を対象にNHKが裁判をすること」の3つです。
現状では、NHKと裁判になっている人は年間で150件程度と、ごく少数です。裁判になった場合は、未払いの受信料の全額をNHK党が支払うことができます(立花氏が座っている場所の脇にある、白いプラスチックケースを指差して)。例えば、この中にあるように、NHKから受信料未払いの人に「7万6200円払ってくれ」「4万1000円払いなさい」という督促が裁判所からくると、私たちが代わりに支払っています。
NHKをぶっ壊すためには、NHKをスクランブル放送にしても実現できません。NHKへお金を支払う人が少なくなるから、壊れるのです。スクランブル放送を実現しても、NHKが壊れるわけではありませんよね。どんな商売でも同じですが、顧客が減って売り上げが減らなければ、そのビジネスは壊れません。
そのうえ、残念ながらNHKのスクランブル化は、国会で過半数を取らないと実現できません。現在の国会でNHKのスクランブル化をやろうとする党は、わが党以外に存在しませんから、実現できないのです。国会にいるのはNHKの予算を承認する党ばかりで、民意のとおりにスクランブル化をやろうとしない場であることが、よくわかりました。
そんな国会の現状を鑑みて、我々は党の原点である「NHKの被害者をお守りする」という目的に立ち返りました。「受信料を払いたくない人は受信料を払わなくてもいい」という状態を実現させることで、NHKの被害者をなくそう、ということにしたのです。
これまでは、戸別訪問による受信料徴収によって精神的な被害を受けてきた人もたくさんいましたが、NHKは来年9月をもって「訪問を止める」と言っているので、その被害もなくなります。これについては、私たちが、NHKの訪問を「すべてスマホで撮影しよう」と呼びかけ、運動してきた成果です。NHKは「撮影されるのは困る(悪事がバレるから)。だから訪問しません」となったのでしょう。それで訪問はしないで請求書を送ってくることになったので、今度は私たちが代行して裁判をして、受信料も私たちが払います、という今の形に落ち着きました。
請求書を送ってこられることすら嫌だという人もいるでしょう。だからその人たちのために、司法書士事務所にお願いして「請求書受け取りの代行サービス」も始めました。NHKが代理業者に徴収させているように、NHK党も司法書士事務所に代理をお願いして、請求書の受け取りから代行できるようにしたのです。これでNHKからの請求書を受け取る必要すらなくなり、NHKと関わりたくない国民は一切関わらなくてよくなりました。
つまり、もう「NHKの被害から国民をお守りする」「NHKの被害をなくす」という目的は、実質的には実現済みということです。
12月25日の西東京市議選でNHK党から50人の女性候補を擁立
――党の目的である<NHKの被害をなくす>ことを達成したという認識の今、NHK党は解体するのですか。これから、何をしていこうとお考えですか。