国民も「議員特権の裏金」つくればいい…キャバクラ、スマホ代に課税するのでなく国会議員と同じ節税スキームを使えるようにするのがN党・立花孝志だ

　自民党派閥の裏金事件では、多くの国民が落胆したことだろう。そこで奇策を繰り出すのが、策士・立花孝志氏だ。「政治家が裏金を作るなら、国民も政治家と同じスキームで節税すればよいのです」という。どういうことかーー。短期連載全六回の第五回。

立花孝志「政治家が裏金を作れるなら、国民は賢く節税すればよい」

（立花孝志）

　我々の政治活動について、いろいろ批判を頂いていますが、私たちは選挙を使ってお金儲けをしますと断言しています。ここは言い切ります。これは、そういうことをはっきりさせないといけない時代が来ているからなんです。

　その心は何か、というと、我々は、賢く生きる国民を守ろうということに舵を切るということです。賢いとはたくさんの税金を納められる人ということです。そうでない人は、賢い人たちが納めた税金を使って福祉で守ることにします。賢く生きる人が生きやすい社会、まさに資本主義社会を守ろうということです。

　その人たちに対して、「節税」についても提案をし、協力をしていこうと思っています。というのも、今回、自民党で裏金問題がありました。裏金や政治資金パーティで得たお金を課税せよという「感情論」が国民の多くで噴出しました。法律上、そのお金に対して課税することはできないし、仮に課税したとしても大した税収にはならない。ですから、我々は、自民党の国会議員に課税するのではなくて、自民党の議員が課税を逃れることができるなら、あなたたち国民の皆さんも一緒に、節税をやりましょうよという考えです。

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