「我々はみんな死んでいる」どうする日銀「74兆円巨額ETF」の末路…爆買いの後始末は売却か政策活用か

　日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。保有額は24年3月末時点で74兆円にのぼると推計されている。様々な活用論も出ているが、日銀の植田和男総裁は、「少し時間をかけて検討したい」と慎重な発言を残している。市場だけでなく政界も注目する巨額の“埋蔵金”をどう扱っていくべきか。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏が解説する。

日銀だけが“静かな巨大株主”であり続けている

　4月21日の当欄で筆者は「消える『物言う株主』…株主総会『全議案賛成の個人』が減少！アクティビスト化する一般投資家」というコラムを書いた。今や日本は世界の中でアクティビズムが最も活発な国の１つであり、年金や資産運用会社など伝統的な投資家も企業に厳しく経営改善を迫っている。さらに個人も議決権行使などを通じて経営に物を言うようになっている。すなわち「一億層アクティビスト」であり、逆に言えば物言う株主は特別な存在ではないので言葉として「消える」のではないか――。そんな趣旨だった。

　このコラムは市場関係者からかなり大きな反響があり、その多くは賛同だった。しかし、たった１つ鋭い反論があった。それは「日銀を忘れているよ」だ。アクティビストも機関投資家も個人もみんな物を言うようになった株式市場で、日銀だけが静かな巨大株主であり続けている。

　日銀は包括金融緩和の一環として、2010年に上場投資信託（ETF）の購入を始めた。当初は年4500億円程度だったが、徐々に購入額は膨らみ、いつしか株式市場のメインプレーヤーの１人になった。株価が下がると「日銀のETF買い」の期待が高まり、実際にその通りになるという光景がくり返された。

日銀のETF保有総額は7４兆円と巨額に

　日銀はETF購入について「リスクプレミアムの圧縮を意図した金融政策」という立場を崩さなかったが、投資家の受け止め方は間違いなく「相場の下支え」、すなわち「人為的な株価維持策（PKO）」だった。