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日本は崩壊の危機に直面している…再び円安が進むとの不安が充満「5月に値上げされる飲食料品は417品目」

 円安の進行は物価上昇の要因となる。モノの価格が上昇すれば、お金の価値は下がり、円安に向かいやすい。今、円安と物価上昇が国民を襲っている。政府・日本銀行による為替介入で円高方向に振れる場面が見られたが、効果は一時的との見方は根強い。日米の金利差を背景に円安ドル高は続き、実質賃金が下がる状況から抜け出せない状況だ。経済アナリストの佐藤健太氏は「日銀が追加利上げに踏み切れば、企業の借り入れや住宅ローンの金利上昇につながる。それだけの『体力』が今の日本にあるのか拙速な判断は避ける必要がある」と見る。

目次

再び円安が進むとの不安が充満

 円相場は年初に1ドル=140円台で推移していたが、4月29日に160円台となり、1990年4月以来34年ぶりの水準を記録した。日銀の植田和男総裁は4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で、円安が物価上昇に及ぼす影響は「無視」できるレベルとの見方を示し、円売りを招いた。

 歴史的な円安水準を受けて政府・日銀は4月29日と5月2日に円買い介入を実施し、一気に円高へと振れた。だが、足元の為替レートは1ドル=155~156円程度(5月20日時点)で効果は限定的とみられている。介入原資も無制限というわけにもいかず、政府・日銀による“静観”が見透かされれば再び円安が進むとの不安が充満する。

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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