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「マイナ保険証」強制問題…国家公務員の利用率5%なのに嫌がる国民に強要!首相「積極的に促進」の恐怖

 現行の健康保険証が12月に廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化される。岸田文雄首相は「国民への周知・広報を行いながら、利用促進を積極的に推進していく」と述べた。だが、「デジタル社会のパスポート」されるものの、利用率はいまだ1割に満たないままだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「岸田政権は強行にマイナ保険証への一本化を進めるが、国民も自治体もついていけていない。2兆円を超える巨額の税金を投じてきたため一歩も引けない気持ちがあるのだろうが、廃止時期の見直しは必要だろう」と指摘する。

目次

利用登録が多いのにマイナ保険証の利用率が1割に満たないのか

「国民への周知・広報を行いながら、利用促進を積極的に推進していく」。岸田首相は5月19日、利用率が低迷するマイナ保険証について「すべての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備を進めていく」と語った。

 直近のマイナンバーカード保有枚数は約9215万枚で、人口に対する保有率は73.5%。健康保険証としての利用登録は約7207万件あり、有効登録率は78.2%となっている。だが、4月のマイナ保険証の利用率は6.56%%と低迷したままだ。

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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