なぜネットの投資情報はゴミばかりなのか!経済学者「2~4%のマイルドインフレなら、短期的な景気後退局面があってもいずれ景気は持ち直す」 

 日経平均株価最高値更新や新NISAなど投資への関心が高まる中、経済学者の上念司氏は「残念ながらインターネットで投資と検索してもヒットする情報は大抵ゴミ」と指摘し、人々の基礎知識の欠如に警鐘を鳴らす。そんな中でまず日本人が知っておくべき経済の基本的な知識について、上念氏が解説する。 

※本記事は上念司著『経済学で読み解く正しい投資、アブない投資』(扶桑社)から抜粋、再構成したものです(全4本中の1本目)。 

第2回:経済学者が指摘する「中国EVが詰んでいる理由」…大変だ!アメリカが警鐘「チャイナに半導体製造装置を売ったらダメだ!」

第3回:もし中国と戦争になったら「10億人の人口は飢え死にする可能性」経済学者指摘…世界は2つに分断され、日本も戦争に巻き込まれる 

第4回:経済学者「中国経済は長期低落傾向」日本人がやるべき投資はもうこれしかない!世界の流れからみた当然の結論 

目次

世の中に存在するのは「モノ」「お金」の二つだけ 

 経済学の絶対に逆らえない掟の一つに「ワルラスの法則」という恒等式があります。簡単に説明すると以下の2つのルールに分解されます。 

  1. 世の中には「モノ」と「お金」しか存在しない  
  2. 数が少ないほうの価値が上がる  

 極めてシンプルなのですが、これだけです。世の中にはたくさんの商品やサービスが溢れていますがこれらはすべて「モノ」です。車も家も時計もヘアカットも15分マッサージもサウナもすべて「モノ」。床屋のサービスまで「モノ」というのはちょっと違和感があるかもしれませんが慣れてください。「お金」以外は全部「モノ」なんです。 

 そして、その反対に「モノ」以外はすべて「お金」。誤解を恐れずに言えば、マクロ経済学とは複雑な経済をこのように大雑把に把握して、法則を見いだす学問と言えるでしょう。  

インフレでも景気が悪くなることがある 

 そして2つ目のルール。これは感覚的に理解できると思います。数が少ないほうの価値が上がる。つまり、「モノ」と「お金」の量を比べて、不足しているほうの価値が上がる。いわゆる希少価値ってやつです。これは簡単ですね。  

「モノ」が不足してその価値が上がるということは、物価が上がるということです。「モノ」 をつくるためには人々は働かないといけません。働けば給料がもらえます。給料がもらえればまた「モノ」が買える。このように、物価が上がることは「モノ」が売れている証拠であり、売れないよりはずっとマシな状況であることに間違いありません。企業は人を雇い、設備を拡張して「モノ」の生産を増やそうとします。いいことじゃないですか!景気がいい!素晴らしい。  

 ただし、問題はここからです。「モノ」に対する需要が強すぎるとマズいことになるからです。たとえば、「モノ」よりも「お金」が余りすぎている状態を想像してください。人々の財布の中には現金が溢れていて、みんなが買い物に殺到します。ところが、「モノ」はそんなに店先に並んでいない。そこである種の「セリ」が始まって「モノ」の値段が吊り上がっていきます。「モノ」の値段は上がりました。ところが、売れた個数はそんなに増えない。  

 だって、人々の需要に「モノ」の供給が追いつかないわけですから。そして、これがもっと極端なかたちになるといわゆる「インフレ型不況(≒スタグフレーション)」が発生します。物価はどんどん上がるけど、なんらかの理由でモノがつくれないので売れ行きは芳しくない。結果として景気が悪いということです。  

それでもデフレは絶対悪 

 では、物価が低ければ低いほどいいかというと、これもぜんぜん違います。物価が0%を下回るデフレはインフレの行きすぎよりもずっと深刻な不況をもたらします。デフレは「モノ」より「お金」のほうが希少なときに発生します。お金の実質的価値が上がるので、人々はお金を貯め込んで使いません。なにか欲しいものがあっても「どうせ来年のほうが安くなるだろう」とタカを括って支出を先送りしてしまうのです。アベノミクス以前の日本経済がまさにこれでしたから、まだ記憶に新しいですよね?  

 デフレがどうして問題かというと、大量の失業を伴うからです。デフレになると「モノ」 が売れませんから、企業は人員を削減し、設備への投資も積極的に行いません。人々は給料が減ったり、失業したりして将来に対して悲観的な見方をするようになります。将来不安に備えて、支出を切り詰め貯蓄に回す。結果として「モノ」は売れず、自己実現的に物価は下がっていきます。まさにデフレスパイラル!  

 これに陥るとそこから這い上がるのはなかなか難しい。日銀の黒田前総裁がその在任期間10年を使って金融緩和をし続けて、やっとこさ日本はこの地獄から這い上がったというのが実情です。なので、デフレだけは絶対に悪!これだけは覚えておいてください。  

理想は2〜4%のインフレ  

 このように、経済の状態は大きく分けてインフレとデフレであり、デフレのときは総じて景気は悪いです。ただし、インフレも行きすぎれば景気は後退します。現在、日銀の物価目標は2%です。これはあくまで下限であり、上限は明示していませんがおそらく4%程度だと思われます。物価上昇率2%から4%というのが経済の理想状態、いわゆる「マイルドインフレ」です。 

 マイルドインフレである限り、短期的な景気後退局面があってもいずれ景気は持ち直します。また、インフレなので「モノ」の値段は上がりますから、「モノ」 をつくっている会社の価値も上がります。物価上昇にすこし遅れて給料も上がります。そして、基本的に株価も上がるとお考えください。ただし、これはあくまで長期的にはということであって、明日とか来週の株価のことではないので注意が必要です。   

 次に、4%を超えるようなインフレは行きすぎたインフレです。あまり度がすぎるとインフレ型不況に陥ります。そして、もしインフレ型不況に陥った場合、物価を下げるために日銀は金融引き締めをすることになります。具体的には利上げをして資金を市場から吸収することになります。お金の量が減ればその価値は上がります。それは同時にモノの価  値が下がります。 

 モノの価値が下がることは経済がデフレ的になることを意味します。利上げによって経済活動は停滞してしまう恐れがあります。しかし、中央銀行はインフレ率が物価目標の上限を下回るまで引き締めをやめません。そのほうが長期的な経済パフォーマンスがよくなるからです。つまり、行きすぎたインフレはそれが修正される過程で短期的に不況を引き起こす可能性が高いが、それを乗り切れば再び景気はよくなるということです。  

0~2%の「ディスインフレ」は好景気の前触れ 

 逆に、インフレ率が日銀の物価目標の下限を下回った場合はどうでしょう?たとえば、0%から2%の間の微妙な水準の場合、日銀は金融緩和を行ってお金の量を増やし物価を上げようとするでしょう。実はこの0%から2%の微妙な水準こそが「ディスインフレ」と言われるゾーンです。マイナスにはなっていないのでデフレではないのですが、2%という目標を下回ってインフレ率が低い状態。デフレではないけど、インフレでもない。なので、ディスインフレ。 

 いずれにしてもこのゾーンに入ったら日銀は金融緩和、具体的には利下げでインフレ方向に物価を誘導することになるでしょう。日銀がその誘導を始めたら貨幣量が増えます。そして、いつか物価は押し上げられマイルドインフレのゾーンに戻ります。そして景気はよくなります。景気がよくなるということは、いずれ株価が上がるということです。ピンポイントでそのタイミングがいつか事前にはわかりませんが、長期で見れば必ずそうなる。ここがポイントです。  

 そして、インフレ率が0%を下回り、水準的にデフレのゾーンに入ると前述したような悲劇が起こります。なので、これは絶対に避けなければいけません。 

『経済学で読み解く正しい投資、アブない投資』(扶桑社)

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この記事の著者
上念司

1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は創立1901年の日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。

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