東証「TOPIX改革断行」でクソ株排除！対象銘柄、1000近く足切りへ…思い当たる節がある企業が今からすべき2つのこと

　6月19日、日本取引所グループ（JPX）が東証株価指数（TOPIX）の新たな見直しを公表した。これまでプライム市場の上場銘柄が対象だったが、スタンダードやグロースにも対象を拡大し、銘柄の定期入れ替えを実施する。企業価値向上が求められるこの新ルールについて、日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏が解説する――。

時価総額で下位4%の企業はTOPIXから外されることが決定

　日本取引所（JPX）グループﾟが東証株価指数（TOPIX）に組み入れる企業の絞り込みを加速する｡TOPIXは機関投資家などが運用成績を図る目安としているほか､値動きがTOPIXに連動するようにつくられた投資信託などの金融商品は2023年3月時点で88兆円にのぼる｡TOPIXに採用されているだけで自動的に株が買われるという側面もあった｡今後は積極的に企業価値を高めないとTOPIXに採用されにくくなる｡TOPIX改革は企業価値向上を物差しとした企業選別を早める｡株価が低迷すれば､アクティビストが経営に厳しい注文をつけたり､｢同意なき買収｣の標的になったりしやすくなる｡企業にとっては死活問題だ｡