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減税・規制緩和でドル安・インフレは止まらなくなる…トランプ当選後のアメリカ経済こう変わる!中国ピンチ!TSMC堅守、防衛産業に注目

 7月22日、バイデン大統領が撤退を決め、ハリス副大統領が新たに大統領候補者に浮上した。しかし、トランプ前大統領が依然として大統領選挙で優勢であることに変わりはない。

 世界中の投資家がトランプ前大統領の一挙手一投足に注視せざるを得ない状況だ。実際、トランプ前大統領がドル安方針を示唆したことで、大幅なドル安を引き起こし、世界の政治経済にインパクトを与えることも生じている。

 そこで、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏に、共和党のマニフェストである「Republican Platform 2024」や直近のトランプ前大統領の演説・コメントを参考とし、それらを大まかに理解するための5つのポイントを提示していただいたーー。みんかぶプレミアム特集「円安狂騒曲」第6回。

目次

第二次トランプ政権のキーワードは「常識」…民主党のポリティカルコレクトネスに対抗

 米国政治を理解するためには、個々の政策の内容を知る前に、その政策の根幹となるイデオロギー的なコンセプトを把握することが必須だ。個々の政策の専門家の多くはイデオロギーを軽視しており、それでは十分に全体像を把握することはできない。

 第二次トランプ政権のキーワードは「常識」である。彼らが「常識」を重視する背景には、経済・社会・歴史観が徐々に経済的なグローバル化やリベラルなポリティカルコレクトネス(政治的正しさ)で改変されてきたことへの反発がある。そして、彼らは米国の建国の理念を守り、自国を優先し、生産基盤を持ち、法を守り、キリスト教的な道徳心を守り、自衛のための強力な軍隊を持つことの重要性を強調する。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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